近年、IPOを目指す企業が証券会社の選定ができず、準備を進められない「主幹事難民」という言葉が聞かれるようになりました。実際に主幹事証券会社の確保に苦戦したという企業は3〜4割ほどと言われています。
主幹事難民発生の背景として、「最低限」の管理部門の体制が必要なのに、その「最低限」の程度がわからない。「最低限」の利益水準を上場準備会社が出せる実力ではないのに、証券会社にコンサルティングを依頼をしてしまう、などの証券会社と上場準備会社との認識のズレがあります。
主幹事証券会社の確保ができないので、何から準備をして良いのかわからない、監査法人のショートレビューを受け、自社の改善点を把握したが、どう改善していくべきかわからない、そんな悩みを抱えている企業、特に直前々期（N-2期）以前の企業に価値提供ができるようなサービスに設計しております。