毎⽉の給与⽀給⽇に従業員が指定した受取⽅法で、デジタルマネーアカウントを含む最⼤5⼝座に振り分けることが出来る給与⼝座振り分けシステム「エニペイ」の2023年4⽉リリースに伴い、給与DX推進アクション「給与⼝座の多様化で⽇本を元気に」プロジェクトを始動いたします。
■2023年4月より給与の電子マネー受け取りが解禁
2023年4⽉の労働基準法施⾏規則の改正で、デジタルマネーアカウントへの給与⽀払が可能となり、25年振りに給与振分け先が広がります。そのような中、当社が⾏った調査（※1）では、従業員のデジタルマネーアカウントでの給与受け取りニーズが⼀定数ある⼀⽅、「クレジットカードやローン返済は銀⾏引き落としのため、銀⾏へも⼀部振り込まなければならず、デジタルマネーアカウントだけに給与受け取り⼝座を絞るのは賛成できない」や「特定のデジタルマネーに⽣計を委ねたくない」という意⾒もあり、複数⼝座での給与受け取り、いわゆる“給与⼝座の多様化”に対するニーズが⾼いことが明らかになりました。
■「給与⼝座の多様化で⽇本を元気に」プロジェクトについて
2023年4⽉の労働基準法の改正で、デジタルマネーアカウントでの給与受け取りに対する注⽬が集まる中、当社としては、「エニペイ」のデジタルマネーアカウントへの給与振り分け機能実装を契機に、2020年リリース当初からのメガバンク・地⽅銀⾏、証券⼝座への振り分けという唯⼀無⼆の機能を通じ
て、企業及び従業員の満⾜度を⾼めるだけではなく、これまで第⼀振込⼝座ではなかった銀⾏や証券⼝座の利活⽤を進め、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」「地⽅創⽣」「キャッシュレス決済の推進」の実現に寄与することを⽬的にプロジェクトを発⾜いたしました。
本プロジェクトにつき、証券会社として、ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社、株式会社SBI証券、野村證券株式会社（五⼗⾳順）にご賛同頂いております。また、事業会社からは、株式会社BOD、株式会社Branding Engineer、株式会社ベアーズ、株式会社ベクトル、株式会社リネットジャパングループ（五⼗⾳順）にご賛同いただいております。今後、地⽅銀⾏、資⾦移動業者の賛同企業の発表及び募集を開始して参ります。
