2024/01/09
採用

通年採用による影響とメリット・デメリットとは?

 

近年、企業の採用活動に関して、通年採用が可能となったことで、学生側と企業側にとってどのような影響が起こっているのでしょうか。
双方のメリット、デメリットを明らかにすることで、これまで通年採用の解禁ができなかった理由も理解できるのではないでしょうか。
それでは通年採用のもたらす影響を見ていきましょう。

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通年採用について


まず、通年採用とは年間を通して随時採用活動を行う方式であり、新卒一括採用の固定的な時期に縛られない柔軟な採用形式となっております。
従来、多くの企業では新卒者を一定期間に集中して採用する一括採用が主流でしたが、近年ではそのデメリットが顕著になり、通年採用への移行が見られます。
一括採用では就職活動の期間が限定されるため、留学経験を積んだ学生などが就職に向けた活動をしづらくなるという問題があります。
これにより国際的な活躍が期待できる学生や多様な経験を持つ優秀な学生を逃がす可能性が出てきます。
また、一括採用では学生が短期間で就職活動を行うため、自身に合った企業を選ぶための十分な時間を持てず、最終的に適切な企業選びが困難になることも指摘されています。
一方で、通年採用では学生にとっては自分のペースでじっくりと就職活動ができる利点があります。
また企業側にとっても、一括採用時期に限られた人材プールからの選択ではなく、年間を通して幅広い人材から適切な人材を選ぶことができるメリットがあります。
このように、通年採用は学生と企業双方にとって多くのメリットをもたらすため、従来の一括採用方式から脱却し、この新しい採用スタイルに移行する企業が増えています。

 

通年採用による学生への影響


通年採用が広がることで、学生の就職活動が早期化・長期化する傾向があり、これにより学業への影響を懸念する声もあります。
しかし、一方で通年採用は学生にとって多くのメリットをもたらします。
留学やインターンシップなど、自己成長やキャリア形成に重要な経験を積む機会が増え、それに伴い企業選びにも余裕が生まれます。

また、通年採用では、学生が自分のタイミングで就職活動を開始できるため学業との両立がしやすくなり、学生はより多くの企業を比較検討し、自分に合った職場を見つける時間が取れるようにもなります。
これにより、自身の価値観やキャリアプランに合致する企業と出会いやすくなるという利点があります。
一方で、企業にとっても通年採用は優秀な学生を見逃すリスクを軽減し、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用するチャンスを広げます。
これにより、企業はより多様な視点や能力を持つ人材を確保でき、組織の革新や競争力の強化につながります。

 

通年採用により悪影響が及ぶ場合もある


メリットの多い通年採用ですが、中小企業にとっては喜べる要素だけではありません。
むしろ中小企業にとっては大企業の通年採用の拡大により新たな課題をもたらす可能性もあります。
大企業が年間を通して優秀な学生を採用することになれば、人材獲得競争が一層激化する恐れがあります。
すでに人材不足に直面している中小企業にとっては、大企業に比べて魅力的な条件を提示するのが難しく、人材確保がさらに困難になることが懸念されています。
そのため、大企業の通年採用が拡大する中で、中小企業は独自の魅力をアピールする必要があります。
例えば、より実務に近い経験を積めることや、小規模ながらも多岐にわたる業務に関われる機会があることを強調することが有効です。
また、キャリアアップの機会が大企業よりも早く、多彩であることや、地域社会への貢献度が高いことなど、中小企業ならではの利点を前面に打ち出すことも重要です。
さらに、中小企業は社内環境や福利厚生の充実、柔軟な働き方の提供など、従業員が働きやすい環境を整えることも必要であり、これにより、大企業にはないアットホームな職場環境や、個々の従業員の意見が反映されやすい柔軟な組織運営をアピールし、人材の確保と定着に繋げることができます。

以下では通年採用による具体的な影響をご紹介していきます。

 

デメリット①学生の内定への影響


通年採用の導入により、学生は大企業への入社のチャンスを逃さずに、中小企業の内定を保留する状況が生まれる可能性があります。
これにより、中小企業では内定辞退率の上昇が懸念されています。
従来、大企業の採用シーズンが終了した後に中小企業が採用活動を開始することで、企業間での採用時期の区別が可能でした。
しかし、通年採用によりこの時期の区別が無くなると、大企業の採用選考が終了するまで学生が中小企業の内定を待機させる状況が生まれる恐れがあります。
このように通年採用により大企業への人材集中が進む傾向は、中小企業の人材獲得戦略に新たな課題を生む可能性もあります。
特に、大企業では給与、福利厚生、企業の安定性といった面で魅力的であるため、多くの学生が大企業を優先し、中小企業の内定を「滑り止め」として利用する傾向が強まる可能性があります。
この状況下では、中小企業の人材不足はさらに深刻化すると予想され、大企業の通年採用拡大により、優秀な人材が大企業に集中し、中小企業の人材確保は一段と困難になる可能性があります。
このため、中小企業では内定辞退の多発に直面し、結果として人材不足に陥ることも考えられます。
この状況では、中小企業は学生の動向により柔軟に対応する必要があります。
これまでも中小企業における内定辞退率は低くはなかったため、通年採用は中小企業にとってさらなる人材確保の難しさをもたらす可能性もあります。
中小企業は企業の魅力をさらに高めるための戦略が求められます。
一方で、通年採用の拡大は学生にとって大きなメリットもあります。
学生は就職活動の期間を通じて、さまざまな企業を検討し、自分に合った企業を見つけることができます。
これにより、企業と学生のミスマッチを減らし、入社後の離職率を下げる効果が期待できます。

 

デメリット②社員の質への影響


通年採用の拡大により、中小企業が直面する最大の課題は、優秀な人材の確保が一層困難になる可能性です。
これまでは、一定の就活シーズンがあることで、学生が企業選択の決断を迫られる状況がありましたが、通年採用により、学生がより多くの選択肢を持ち、大企業への就職を目指す時間を延長できるようになりました。
これにより考えられる影響として、優秀な人材が大企業やより大きな企業へ流れる傾向が強まることで、中小企業がこれまでに獲得してきた有望な学生を確保するのが難しくなるだけでなく、長期間にわたる就職活動により、中小企業への応募意欲が低下する可能性があります。
これらの影響により、中小企業では社員の質が低下し、企業の成長と競争力が損なわれる可能性があるため、採用戦略の見直しが急務となります。

 

デメリット③採用費への影響


通年採用の導入により、中小企業は年間を通じて採用活動に注力する必要が生じます。
これまでは一定の時期に集中して行われていた採用活動が年間を通じて行われるようになるため、採用サイトへの求人広告の掲載期間が長期化します。
それにより、コストの増加が予想されます。また採用に関わるコストだけでなく、人事部などの部署への業務負担も増大していく可能性もあります。
特に、中小企業では、人事部が単体で設けられている場合も少ないため、他の業務と兼任しながら採用活動を行うことになります。
これにより、採用活動が一年中続くことになると、人事を担当する部署の業務負担は増え、人件費の増加などの影響も懸念されます。
このように、通年採用は中小企業にとって、採用活動の効率化とコスト管理の観点から新たな課題をもたらすと考えられるため、採用活動を効果的かつ効率的に運営することで、人事部等の負担を適切に管理することが中小企業にとっては重要になります。その一環として、採用プロセスの見直しや各種ツールの適切な活用なども考慮したうえでの活動が必要になります。

 

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まとめ


通年採用による影響は企業によって異なりますが、メリットがあればデメリットもあるため、現在の状況を鑑みて、企業としてどのような施策をとることが適しているかを判断していくことが重要です。
そのためにも
前払いできるくん前払いできるくんLITEエニペイなどのように採用の観点からも影響力のあるサービスの導入の検討を考えてみる必要もあるかもしれません。

執筆者 B.M

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