2023年、さまざまな出来事がありましたが、ビジネスの観点でそれぞれみていきましょう。これからスタートする2024年、昨年までのトレンドワードを改めて確認してみましょう。
ということで、今回は株式会社パーソル総合研究所にて公表された2023-2024の人事領域において注目されるトレンドワードとして、「賃上げ」、「リスキリング」、「人材獲得競争の再激化」の3つのワードの中から「賃上げ」に焦点を当ててみていきます。
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目次
そもそも賃上げとは？
賃上げとは、従業員の給与または賃金を増加させるプロセスのことをいいます。
これには、個々の従業員の業績や貢献に基づく昇給や、企業全体の基本の改定が含まれます。
賃上げの目的は、従業員のモチベーションの向上、能力や経験に対する適切な報酬、市場競争力の維持など多岐にわたります。
2023年、政府の後押しによる賃上げの必要性とインフレ率を超える賃上げへの動きが高まり、大手企業の賃上げ率は3.99％に上昇し、約30年ぶりの高水準を記録しました。
しかし、実質賃金は物価上昇に追い付いておらず、グローバルな人材獲得競争においてもまだ不十分です。
日本では長時間労働が一般的でしたが、その限界が近づきつつある傾向の世の中となっています。
職場の管理職の意識改革、業務プロセスの見直し、取引慣行の改善が必要で、労働時間短縮と賃金上昇が経済成長の鍵といえるでしょう。
・定期昇給
定期昇給とは、従業員の勤続年数やパフォーマンスに基づいて、定期的に給与を増加させる制度です。
従業員の経験やスキルの向上を認め、報酬として反映させることが一般的です。
また、この昇給の計算方法は年功序列に基づくものが多いようで、従業員のモチベーション向上や安定した職業生活への支援に貢献し、企業との長期的な信頼関係構築にも効果があります。
しかし、変動の激しいビジネス環境においては、経営者は定期昇給に加え、多様な賃上げの方法を考慮する必要があります。
2023年の賃上げトレンドを企業がキャッチアップし、それを反映することで企業成長に繋げることができるともいえます。
大企業の賃上げの平均値を参考にしつつ、中小企業は独自の事情に応じた賃上げ方法を探ることが重要です。
賃上げの背景には業績の良さや市場価値の上昇がある一方、それに伴うコスト増は経営者にとって避けられない問題です。
・ベース（ベア）アップ
ベース（ベア）アップとは、企業が社員の基本給を一律に引き上げることを意味します。
賃金の見直しは、従業員の満足度を高め、結果として社員のモチベーションや生活の質の向上につながります。
ベース（ベア）アップの一般的な方法としては、労働組合との円滑な交渉や、経済状況、市場の動向を理解し、企業の経済的余裕や戦略的な視点を踏まえて決定されます。
賃上げは、特定の社員だけでなく、社内の給与水準を向上させることが目的であり、これにより全従業員に公平感をもたらします。
特に2023年は、人材の確保や優秀な人材を引き留めることが一層求められたことも影響し、賃上げによる動きがみられたと推測できます。
これは、戦略的な賃上げが中小企業にも大手企業にも不可欠であることを示しています。
2023年注目、給与アップ戦略！大手企業にみる大幅賃上げの動き
2023年は、多くの企業が賃上げを行う企業が、特に大手企業にて増加している傾向です。
ここでは、その背後にある理由を詳しくみていきましょう。
2023年の春闘をきっかけに賃上げの動きへ
2022年、日本労働組合総連合会は翌年の春闘で5%の賃上げを要求することを決定しました。
これを受け、2023年度からの賃上げを発表する企業が増えています。
2023年春闘の初回集計では、大企業で平均1万3,110円（アップ率3.91％）、中小企業では平均7,864円（アップ率2.94％）の賃上げが確認され、これは大企業では1993年、中小企業では1994年以来の高水準です。
賃上げの主な理由は円安や原材料費の高騰による物価上昇であり、実質賃金の調整という側面が強調されています。
（出典：日本労働組合総連合会 2023春季生活闘争まとめ）
賃上げが急増している背景とは
2024年を迎え、企業が注目すべきトレンドキーワードは賃上げです。
春闘を迎え、多くの労働組合が賃上げを求めており、企業経営者や人事担当者はどのように応じるか、という大きな問題に直面しています。
適切な賃金調整は従業員のモチベーションを向上させ、顧客満足や業績向上にも寄与します。
近年、賃上げを実施する大手企業が増え、背景には働き手の賃金に対する意識の高まり、国内外の経済情勢、人材確保のための市場競争などがあります。
物価上昇や生活コスト増加も無視できません。これらの要因が組み合わさり、賃上げ要求が増えています。
特に中小企業では経済的余裕がない場合、賃上げ対応が難しいことがありますが、従業員の満足度を維持し、優秀な人材の流出防止のため、給与以外にも福利厚生の充実やキャリアアップ支援といった総合的な人事戦略が必要です。
これらの取り組みにより、企業は労働市場での魅力を高め、持続可能な組織運営に貢献します。
経済情勢の中で、経営者や人事担当者は、賃上げの背景を理解し、従業員との良好な関係を保ちつつ、企業利益と従業員満足度の向上を目指す戦略を策定することが重要です。
そのためには、社会・経済トレンドを考慮した柔軟な人事施策が鍵です。
これまでの日本の賃上げ状況
これまでの日本の賃上げ状況は、経済の変動や労働市場の動向に影響を受けてきました。
特に、長引くデフレと経済の低迷により、賃金の上昇は限定的でした。
しかし、近年、労働力不足と人材確保の必要性が高まる中で、企業はより積極的な賃上げを行うようになりました。
例えば、2023年の春闘では、多くの企業が物価上昇や円安の影響を考慮し、従業員の実質賃金を維持するために賃上げを実施しました。
これは、企業の業績向上や従業員の生活水準の保持を目指す動きとして注目されています。
また、国際競争力の強化や働き方改革の推進も、賃上げを後押しする要因となっています。
これらの動向は、今後の日本経済の成長と労働市場の安定に対して重要な意味を持っています。
物価上昇に対応が必要に
近年の物価上昇に対応するため、日本では企業が賃上げを検討する必要があります。
インフレの影響を受け、従業員の実質購買力が低下すると、生活水準の維持が困難になります。
賃上げにより従業員の購買力を保護することは、個人の経済的安定はもちろん、国内消費の活性化にも繋がります。
また、競争力のある賃金を提供することで、優秀な人材の確保と定着も促進されます。
このように、物価上昇への適切な対応は、企業の長期的な成長と社会全体の経済安定に不可欠です。
人材獲得のための賃上げも
労働市場が縮小し、優秀な人材を獲得し、保持するためには賃上げが効果的な手段のひとつといえるでしょう。
その中でも、新興企業や外資系企業が高額な給与を提示して優秀な人材を引き抜く動向が加速しており、従来の企業も賃金の見直しを迫られています。
現代の労働市場では、特に専門スキルを持つ労働者に対する需要が高まっており、これらの人材を引き付けるためには、競争力のある給与体系が必要です。
賃上げによって、従業員の満足度を高め、企業へのロイヤルティを促進することができます。
また、適切な給与は従業員のモチベーションを高め、生産性の向上にもつながります。
結果として、賃上げは企業の人材確保戦略の重要な部分となり、長期的な成功に寄与することが期待できるでしょう。
このような背景から、賃上げは企業にとって重要な戦略となり、その影響を十分に理解し計画することが重要です。
中小企業も賃上げを検討すべきか
適切な賃金の保障は企業競争力の維持に必須です。特に2023年からの賃上げが重要性を増しています。
大企業の賃上げが業界で話題になっている一方、賃上げがなければ人材流出や採用の困難さが高まります。
中小企業もこれらの変化に対応し、賃上げの背景と影響をよく考えるのが良いでしょう。
中小企業に向けて「賃上げ促進税制」開始
実は日本政府は、特に中小企業に向けて、2022年4月1日から「賃上げ促進税制」を開始しています。
「賃上げ促進税制」とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
（参考：中小企業庁 中小企業向け「賃上げ促進税制」※旧、中小企業向け「取得拡大促進税制」 ）
つまり、この制度は、賃金を上げる中小企業に対して税制上の優遇措置を提供するものです。
目的は、給与水準の向上を通じて、労働市場全体の活性化を図ることにあります。
中小企業における賃上げは、従業員の生活水準向上だけでなく、企業の競争力強化や人材獲得の促進にも寄与するため、政府はこれを積極的に支援しています。
この政策により、経済全体の成長と安定が期待されています。
中小企業の約60%が賃上げを実施
中小企業の約60%が賃上げを実施しています。
これは、労働市場における競争の激化や従業員のモチベーションと生産性向上の必要性から来る動きです。
中小企業における賃上げは、従業員の生活水準を向上させると同時に、企業の人材確保や定着率の向上に貢献しています。
また、賃上げは地域経済の活性化にもつながるため、経済全体の発展に寄与しているといえます。
このように、中小企業の賃上げは単なる給与増加に留まらず、より広範な経済的な意味を持っています。
（出典 日本商工会議所が発表2023年度の正社員の賃金動向）
人材確保や社員の定着に賃上げが必要に
人材確保や社員の定着には賃上げが不可欠です。
労働市場における競争が激しくなる中で、特に優秀な人材を引き付け、維持するためには、魅力的な給与体系が重要となります。
賃上げは従業員のモチベーションを高め、職場への満足感を向上させるため、社員の長期的な定着につながります。
また、賃金の向上は従業員の生活の質を向上させ、結果として仕事の生産性も高まることが期待されます。
企業が成長し続けるためには、賃上げを通じて社員を大切にする姿勢が欠かせません。
まとめ
「賃上げ」とは、企業が従業員の給与を増加させる行為です。
2023年は、物価上昇や労働市場の競争激化を背景に、多くの企業が賃上げを実施しました。
特に大手企業では過去最高の賃上げ率が見られ、中小企業も競争力を保つために賃上げを進めています。
賃上げは従業員のモチベーション向上や定着、生活水準の保持に寄与し、企業の長期的な成長と社会全体の経済安定に重要な意味を持っています。
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執筆者 M.S
