法人カードとは、法人や個人事業主が利用できる事業用のクレジットカードです。
個人用のクレジットカードとは異なり、ビジネスに適した特徴があります。
以下ではその特徴を見ていきましょう。
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目次
法人カードとは？個人カードとはどう違うのか
法人カードと個人カードの違いは主に4点あります。
１．限度額の違い
法人カードはビジネスで利用するため、個人カードよりも限度額が一般的に大きいと言えます。
カード会社にもよりますが、個人カードを新規で作成した場合、限度額は最大で50〜100万円程度になりますが、法人カードは最大300〜500万円程度と高額決済が可能となります。
２．キャッシング機能の有無
個人カードにはキャッシング機能がありますが、法人カードには基本的についていません。
法人の方が貸し倒れリスクが高いため、と言われています。
なお、個人事業主が対象となるカードにはキャッシング機能がついたものもあるようです。
３．支払い回数の違い
法人カードの多くは基本的に一括払いとなります。
個人カードは一括払いのほか、3回や5回、リボ払い、ボーナス払いなどもあるため、多くの選択肢があります。
この回数の違いの理由も、キャッシング機能と同じく貸し倒れリスクの回避のためと言われています。
４．追加カードの対象
法人カードを追加発行する場合、従業員向けに発行することができます。
一方個人カードの場合は、家族のみ追加の対象となります。
ビジネスカードとコーポレートカードの違いとは
コーポレートカードは、カード利用者が20名以上といった大企業向けの法人カードを指すことが多いです。
複数枚発行することができるため、規模の大きい会社ではこちらのカードを使っているのではないでしょうか。
コーポレートカードは発行する際に、主に会社の信用情報をもとに審査が行われます。
具体的には、資本金や従業員の人数、代表者の返済能力が審査の対象です。
個人カードとは異なった審査基準も加えられているため、入念に準備してから申し込みを行なった方がよいでしょう。
またコーポレートカードによっては、キャッシング機能や分割払いに対応していない場合があります。
カードを選ぶ際には併せてチェックしておきましょう。
ビジネスカードは、利用者が20名以下の中小企業や個人事業主向けの法人カードを指すことが多いです。
ビジネスカードの場合、代表者個人の信用情報をもとに審査をする、個人与信のビジネスカードがあります。
起業してすぐのまだ信用が低い会社や、従業員の規模が少ない会社や個人事業主におすすめのカードです。
コーポレートカードは基本的に会社の信用情報をもとに発行されますが、ビジネスカードは個人与信をもとに発行できるものもあります。
ここが大きな違いでしょう。
法人カードは持っておくと非常に便利なものです。
法人カードのメリットとは
法人カードを各従業員に必要なときに所持させることによって立替精算が不要となり、効率的に決済ができます。
経費精算事務の手間が削減、経理業務の効率化が可能といわれております。
現金や銀行振込みで支払いを行う場合には、その時点で手元のキャッシュ（現金）が減少してしまいます。
しかし、法人カードでは毎月決まったカードの締め支払日に利用代金が引き落とされるため、支払いが一定期間猶予されるメリットがあります。
また、通常法人カードでの支払いは、カードが利用できる取引先（カード加盟店）に対してしかできませんが、
カード加盟店ではない取引先に対しても法人カードで経費を支払うことのできるBPSP（Business Payment Solution Provider：法人間決済サービス）というサービスもあり、キャッシュフロー改善効果もあります。
「BPSP」の1つであるPaymentTechnologyの「オクラス」は中小企業やスタートアップ企業の資金繰りを助けるサービスであり、注目を集めはじめてきています。
是非一度ご利用を検討してみてください。
個人事業主が法人カードを利用するメリットについて
個人事業主は経営者であり、一人の労働者でもあります。
そのため、ビジネスの成功のためには、効率的な経費管理とキャッシュフローの最適化が求められます。
このような背景から、個人事業主が法人カードを利用することは、さまざまなメリットの恩恵を受けることができます。
以下、その主なメリットを詳しく探っていきましょう。
１．会計業務の効率化
個人事業主は多岐にわたる業務を一手に担うことが多いため、経理や会計の作業を効率化することは大きな利点となります。
法人カードを利用することで、経費の支払いを一元的に管理することができ、領収書の管理や帳簿への記載がスムーズに行えます。
２．キャッシュフローの最適化
法人カードの利用により、支出と実際の支払いのタイミングにズレが生まれるため、キャッシュフローが一時的に改善されます。
これにより、資金の使途を柔軟に調整し、必要な投資や運転資金としての活用が可能となります。
３．信用構築の一助
定期的なカード支払いを適切に行うことで、クレジットヒストリーの構築や信用情報の向上に繋がります。
将来的な資金調達やビジネスの拡大の際に、信用面でのメリットを享受することができるでしょう。
４．ビジネス特典の活用
多くの法人カードには、ビジネス利用を前提とした様々な特典やサービスが提供されています。
出張の際のホテルの割引や、航空券のマイレージなど、これらの特典を上手く活用することで、経費削減に繋がります。
５．予算管理のサポート
法人カードの中には、支出の予算を設定してオーバーした場合に通知が来るなど、経費管理をサポートする機能を持つものもあります。
これにより、経費の監視やコントロールがしやすくなります。
法人カードの活用術とは
法人カードは大きく2種類に分かれています。
中小企業や個人事業主向けのビジネスカードと大企業向けのコーポレートカードです。
ビジネスカードは代表者個人の信用情報が審査の対象となっており、コーポレートカードは法人が審査の対象となっているようです。
法人カードを利用するメリットの一つとして、決済する日と支払う日に時間差があるためキャッシュフローが痛みにくいというものがあげられます。
その時差を利用して「オクラス」のような請求書の支払いをクレジットカード払いできるサービスを利用することでキャッシュアウトがカードの締め支払いの分だけ遅らせられることができます。
また、法人カードの中にはポイントが付与されるカードもあるためお得に利用が可能です。
経費関連を法人カードに一本化することで経理業務を軽減できます。
法人カードのデメリットとは
法人カードは、ビジネス運営において多くのメリットを提供する一方で、知っておくべきデメリットも存在します。
ここでは、法人カードを導入する際や利用する上で注意すべき点について詳しく探っていきましょう。
１．利用範囲の誤解が生じやすい
法人カードは名前の通り、法人のためのカードです。
しかし、従業員にカードを提供すると、私的な利用と業務上の利用の境界が曖昧になる場合があります。
これにより、経費の精算時に誤った利用が発覚するリスクが高まります。
２．年会費が高額であることがある
特に高額なクレジット枠や多彩なビジネス特典を提供する法人カードは、年会費が数万円から十数万円と高額になることがあります。
このコストは、特典やサービスの利用頻度によっては、割高と感じることも。
３．適切な管理が求められる
法人カードの利用明細は、税務上の記録としても重要です。
したがって、適切な管理が求められるのですが、これに失敗すると、税務調査の際に不利益を被る可能性があります。
４．追加のカード発行には制限がある
法人カードのクレジット枠は、基本的には法人全体に対して設定されます。
そのため、多くの従業員にカードを発行する場合、それぞれのカードの利用額が合算され、
全体の利用枠を超えるリスクが高まるため、カードの発行数に制限がかかることがあります。
５．過度な利用によるキャッシュフローの悪化
法人カードは、一時的に支払いを先延ばしにすることができるため、
キャッシュフローの調整に役立つ一方で、過度な利用は将来のキャッシュフローを圧迫するリスクがあります。
個人事業主が法人カードを利用するデメリットについて
個人事業主として、法人カードの導入を検討する際には、そのメリットだけでなく、デメリットもしっかりと理解しておく必要があります。
以下に、個人事業主が法人カードを利用する際の主なデメリットを詳しく探っていきます。
１．申し込みのハードルが高い
多くのクレジットカード会社は、法人カードの申し込み時に、安定した収入やビジネスの継続性を確認します。
個人事業主の場合、特に新たにビジネスを開始したばかりの方は、所定の条件を満たしていないとカードの発行を拒否される可能性が高いです。
２．信用情報の影響を受けやすい
個人事業主は、ビジネスの収益と個人の生計が直結しているため、法人カードの支払い遅延や未払いが発生すると、それが直接的に信用情報に影響を及ぼすリスクがあります。
これにより、将来的な資金調達や他のクレジットサービスの利用に支障をきたす可能性があります。
３．管理の手間が増える
法人カードを導入することで、経費の管理は効率化される一方、カード利用明細のチェックや帳簿への記載など、管理業務の手間も増える可能性があります。
特に、個人事業主は、多忙な日常業務の中でこれらの業務を行うため、その負担感が大きくなることも。
４．利用限度額の問題
個人事業主の場合、法人カードの利用限度額は、大手企業や中堅企業と比べて低めに設定されることが多いです。
大きな支出が必要な場合や急な出費が発生した場合に、カードが利用できないというリスクが伴います。
５．年会費の負担
一部の法人カードは、年会費が無料のものもありますが、高額な年会費が発生するカードも多いです。
個人事業主として収入が不安定な場合、この年会費が重たい負担となる可能性があります。
法人が法人カードを利用するデメリットについて
法人が法人カードを利用する際のデメリットは、主に経費の管理や信用リスクの面で現れます。
まず、多数のカードを発行・管理する際には、使用明細の確認や帳簿への記載など、管理業務の手間が増加する可能性がある。
また、不適切なカード利用が発生した場合、企業の信用に影響を及ぼすリスクも。
さらに、高額な年会費のカードを選択すると、その負担が経費として増加します。
これらの点を考慮し、カードの導入や選定を行う必要があります。
法人カードユーザーに聞いた法人カードの選び方とは
【おすすめの選び方】
法人カードの選び方については、以下の項目があげられます。
１．目的に合った機能の選択
法人カードには様々なタイプがあります。
一般的なクレジットカード機能に加えて、経費精算や請求書管理の機能を持つカードもあります。
ビジネスのニーズに合わせて、適切な機能を選びましょう。
２．利用限度額の調整
法人カードの利用限度額は、使える金額の上限を示します。
ビジネスの規模や仕入れの金額に合わせて、適切な利用限度額を設定しましょう。
余裕を持った設定が、急な大口取引にも対応できるため安心です。
３．カード発行会社の信頼性
法人カードは、信頼性のあるカード発行会社から取得しましょう。
大手金融機関や有名なカード会社は、安定したサービスと信頼性を提供しています。
信頼性のある発行会社のカードであれば、取引先との信頼関係も向上することでしょう。
４．ポイントや特典の活用
一部の法人カードには、利用額に応じてポイントや特典が付与される場合があります。
これらの特典を上手に活用することで、経費削減やビジネスの効率化に貢献できます。
特に法人向けの特典があるカードは、検討の価値があります。
５．請求書の詳細性
法人カードの請求書は、経費の詳細を把握するための重要な情報源です。
請求書が詳細かつ分かりやすい内容であることを確認しましょう。
商品名や金額、取引先情報などが明記されていることが重要です。
６．カスタマーサポートの充実度
万が一のトラブルや不明点が発生した際には、迅速なサポートが求められます。
カード発行会社のカスタマーサポートが充実しているかを確認し、安心感を持ってカードを利用できるかを検討しましょう。
７．セキュリティ対策の強化
ビジネス取引においてはセキュリティが非常に重要です。
法人カードは、セキュリティ対策がしっかりしていることを確認しましょう。
暗号化技術や不正利用の監視体制が整っているかをチェックし、安全な利用が可能かを確保しましょう。
法人カードの審査の基準とは
法人カードの審査は、個人のクレジットカード審査とは異なる基準で行われます。主な基準として以下の点が考慮されます。
与信審査：与信審査は、企業の財務状況や信用情報を基に、カード利用枠内での支払い能力があるかを評価する審査です。
財務データ、取引の実績、業種などの情報がチェックされます。
創業期間：企業の創業からの期間は、審査の際に大きな要因として考慮されることが多いです。
短期間での創業の企業は、安定した運営実績が少ないため、審査が厳しくなる可能性があります。
逆に、長い歴史を持つ企業はその信頼性や安定性が評価されることが一般的です。
業績や財務健全性：法人カードの審査では、企業の業績や財務状態が重要な指標となります。
安定した業績と健全な財務状態を保っている企業は、カードの利用に際してのリスクが低いと判断されます。
法人カードの取得を検討している企業や団体は、審査基準をしっかりと把握し、必要な情報や書類を整えて申し込むことが推奨されます。
特に、与信審査や創業期間は審査の際の大きなポイントとなるため、これらの点を特に意識して審査に臨むと良いでしょう。
まとめ
今回は法人カードと個人カードの違いをまとめましたが、カード会社によってその違いも異なります。
例えば、法人カードでもキャッシング機能が付いている場合もあるようです。
また、法人カードによっては、サービス内容や上限発行枚数、年会費なども異なりますし、利用の条件や審査で確認するポイントも異なります。
使い方やサービスなど、自社に合っているか確認してから申し込みましょう。
Payment Technologyにおいても「オクラス」という、請求書の決済をカード払いででき るサービスを紹介しています。
法人カードをお持ちであれば誰でもご利用することができ、キャッシュアウトを遅らせることで資金繰りを改善するような効果を得ることができます。
このようなBPSPといったスキームも、企業間決済の1つの方法として注目を集め始めています。
執筆者 T.Y
