2023年10月1日から開始したインボイス制度（適格請求書保存方式）により、請求書や領収書のあり方が変わってきます。
昨今では、デジタル化の波もせまってきており、請求書においても電子データ化することを国が推し進めています。
今回は、インボイス制度における適格請求書が電子データ化した「電子インボイス」についてわかりやすく解説していきます。
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目次
電子インボイス（デジタルインボイス）とは？
電子インボイスとは、適格請求書が電子データ化されたもののことを指します。
デジタルインボイスとも呼ばれることがありますが、厳密には意味が変わってきます。（後ほど詳しく説明します）
紙でのインボイスと違い、電子インボイスはオンライン上で交付・保管をすることができます。
電子インボイスは電子取引で用いられ、保管スペースを取らず管理できるといった点で経理業務の効率化が見込まれています。
電子インボイスは以下の方法で交付されます。
・EDI取引を通じた交付
・電子メールによる交付
・インターネット上のサイトを通しての交付
・光ディスクとった記録用の媒体による交付
インボイス制度について
インボイス（適格請求書）について説明する上で、インボイス制度について改めて確認していきましょう。
インボイス制度とは、仕入税額控除をするためにはインボイス（適格請求書）が必要である、という新しい枠組みを定めた制度になっています。
インボイス制度の目的は主に２つあり、「混在している消費税額を正確に計算するため」、「免税事業者の益税をなくすため」に設けられました。
インボイス（適格請求書）は、従来の区分記載請求書に記載事項を追加した請求書になります。
追加された記載事項は以下の３つです。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
③ 税率ごとに区分した消費税額等
インボイスは、税務署からの登録を受けた適格請求書発行事業だけが発行することができます。
電子インボイスとデジタルインボイスの違い
電子インボイスとデジタルインボイスは厳密には違いがあります。
電子インボイスは、インボイス（適格請求書）を電子データ化したものをいいます。
対してデジタルインボイスは、電子データ化されたインボイスの中でもPeppol（ペポル）という規格に準拠し、標準化・構造化されたものを指します。
Peppol（ペポル）について詳しく解説していきます。
国際規格である「Peppol（ペポル）」とは？
Peppol（Pan-European Public Procurement On-Line）とは、請求書といった電子文書を効率的にネットワーク上で交換するための国際的規格です。
ベルギーの国際的非営利組織であるOpen Peppolが運用しており、電子文書の仕様や運用ルールを定めることで、国際的な電子取引を可能としています。
Peppolの主な目的は、異なる国や業界の企業間でのデータ交換を効率化し、取引プロセスを簡素化することです。
従来、ビジネス文書のやり取りは紙ベースで行われ、手動で処理されることが多かったため、時間と労力がかかることがありました。
しかしPeppolを利用することで、標準化されたデジタルフォーマットで文書を送受信し、自動化されたプロセスを導入することができます。
日本でもデジタル庁が2021年9月より、OpenPeppolのメンバーとして活動しています。
なお、Peppolの規格に対応していないと電子インボイスとして認められないわけではないのでご安心下さい。
電子インボイス（デジタルインボイス）によるメリット
電子インボイスを活用することで、色々なメリットを得ることができます。
①経理業務の効率化
電子インボイスは会計システムに直接取り込むことが可能です。
従来、手作業で入力していた作業を効率化することができ、発生するヒューマンエラー等も防ぐことができます。
②データ改ざんの防止
電子インボイスは電子上で保管されており、変更を加えようとした場合には履歴が残ることになります。
電子署名を残すことで改ざんされていないことも証明できるため、紙の請求書よりもセキュリティが高いと言われてます。
③保管、管理コストの削減、
紙の請求書を保管する場合、会社のどこかに保管場所が必要になり、過去の請求書を探すことも容易ではありません。
しかし電子上でデータを管理することで、保管場所は不要になり、検索もキーワードや日付から行えるようになります。
④海外との取引が簡単になる
Peppolの規格は多くの国で導入されているため、デジタルインボイスを用いることで海外との取引を簡単に実現することができます。
電子インボイス（デジタルインボイス）によるデメリット
メリットの多い電子インボイスですが、デメリットとして導入する費用がかかることが挙げられます。
電子インボイスを扱う場合には、電子インボイスを発行・受領・管理していくためのシステムが必要になります。
自社でシステムを開発するか、他社のサービスを導入するかといった点で多額の費用がかかる場合があります。
Payment Technologyで提供している「請求書クラウド」では、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した電子インボイスを発行することができます。
是非一度ご利用を検討ください。
まとめ
電子インボイスのメリット、デメリットについて解説いたしました。
最近では、請求書のやり取りをメールなどで行う機会が増えてきています。
インボイス制度に対応していく場合には、電子インボイスを取り扱えるように対応していくのがいいでしょう。
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執筆者 S.K
