テクノロジーの発展により、デジタルマネーが世の中に広く知れ渡り、利用されておりますが、デジタルマネーとはいったいどのようなものを指しているのでしょうか。
また、電子マネーや仮想通貨も普及している中で、違いはどこにあるのでしょうか。ひとつずつ見ていきましょう。
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目次
そもそもデジタルマネーとは
デジタルマネーは、紙幣や硬貨ではなく、コンピューターやスマートフォンなどの電子デバイス上で存在するお金の形態を指しております。
つまり、お金を現実の物理的な形ではなく、電子データとして持っていることを意味しており、デジタルマネーを使うと、オンラインで買い物をしたり、スマートフォンアプリを使って支払いをしたりできます。
例えば、Apple Payなどの電子マネー、ビットコインなどの仮想通貨などがデジタルマネーの一部に当てはまり、これらは便利で簡単に使えるお金の形態で、現在では日常生活のあらゆる場面でよく使われています。
また国家の中央銀行が発行するCBDCと呼ばれる通貨もデジタルマネーに当てはまり、近年注目を集めています。
デジタルマネーのメリット・デメリット
デジタルマネーのメリットとデメリットをみていきましょう。
メリット
・便利さ
デジタルマネーを使うことにより、財布を持ち歩く必要がなく、いつでもどこでもスマートフォンやカードを使って支払いができます。
・速さ
支払いや送金が瞬時に行われるため、待つことなく効率的に取引ができます。
・記録と追跡
デジタルマネーを使うと、支出や収入が詳細に記録され、家計管理がしやすくなります。
・オンラインショッピング
インターネットでの買い物が簡単にでき、多くのオンラインストアでデジタルマネーが利用されております。
・セキュリティ
デジタルマネーは、パスワードや認証プロセスを使ってセキュリティが保護されており、現金よりも安全です。
デメリット
・プライバシーの懸念
デジタルマネーの取引は記録されていることから、一部の情報が第三者に漏洩する可能性があり、プライバシーの懸念が生じる可能性があります。
・手数料
決済手段としてデジタルマネーを導入している店舗は決済金額に応じた手数料が必要がかかってきます。
・セキュリティリスク
スマートフォンやデジタルウォレットが盗まれると、デジタルマネーが不正に使われるリスクがあります。
・利用限度額
クレジットカードに比べて利用限度額が低く設定されている場合があります。
このようにデジタルマネーには便利さがある一方で、注意が必要な点もあります。
使う際にはセキュリティに気をつけ、賢く利用することが大切です。
仮想通貨とは
仮想通貨とは、中央機関が存在することなく流通する通貨のため、管理が難しく、匿名性が高い場合もあり、規制が複雑であることがあります。
通常の通貨などと異なり国家により価値が保証されているものではないため、通貨の価値が国の情勢や経済状況に左右されることはなく、需要と供給のバランスにより決まっております。
仮想通貨のメリット・デメリット
仮想通貨のメリットとデメリットをみていきましょう。
メリット
・分散性
仮想通貨は中央機関（銀行や政府）に依存せず、分散型の技術で運用されているため、個人の自由な取引を可能にします。
・国際的な取引
仮想通貨は国境を越えて取引でき、国際送金が迅速かつ低コストで行うことを可能にします。
・インフレへの対抗
一部の仮想通貨は通貨供給量に制限があるため、インフレへの対抗策として使われることがあります。
・新たな投資機会
仮想通貨は価格の変動が大きいため、投資家にとっては新たな投資機会となることもあります。
デメリット
・価格の不安定性
仮想通貨の価格は急激に変動することがあり、投資家にとってリスクが高いことがあります。
・セキュリティリスク
仮想通貨はデジタル形態であるため、ハッキングや詐欺のリスクが考えられることからセキュリティに注意が必要です。
・規制の不確実
仮想通貨は法律や規制が不十分な部分があるため、規制について不確実なことが考えられます。
・取引の匿名性
一部の仮想通貨は犯罪活動に悪用される可能性があるため、取引の匿名性が懸念されます。
仮想通貨は革新的な技術であり、多くのメリットがありますが、潜在的なリスクにも注意が必要であり、投資や使用の際には慎重に情報を収集し、理解したうえで行動することが重要です。
デジタルマネーの表す範囲
デジタルマネーは以下の3つを指しております。
仮想通貨
特定の国家により保証されない、暗号化されたデジタルマネー
電子マネー
法廷通貨をデジタル化したもの
CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）
国家の中央銀行により発行されるデジタルマネー
電子マネーと仮想通貨の違い
電子マネーと仮想通貨は、両者ともデジタルなお金の形態ですが、違いがあります。
電子マネーは、銀行などの中央機関によって発行され、通常、国の法定通貨に連動しており、例えば、スマートフォンアプリやカードを使って支払いをし、日常の買い物や公共交通機関の切符購入などに便利です。
一方、仮想通貨は中央機関が存在せず、分散型の技術で運用されており、代表的な仮想通貨としてビットコインがあります。
国の通貨とは独立しているため、価格は市場で決まっています。
また仮想通貨は主に投資や国際送金を目的として使用されているため、用途の観点からも電子マネーとは異なります。
電子マネーは中央管理されているため法的に規制されやすい一方、仮想通貨は分散型で規制が難しく、価格の変動が大きいという特徴があります。
両者では利用用途や管理方法などが異なるため、使う際には注意が必要です。
多くの種類を誇る電子マネー
電子マネーは、国によって発行される法廷通貨（日本の場合は円）のデジタル形態であり、「プリペイド決済手段」として機能します。各種の電子マネーシステムに事前に「入金」（チャージ）することにより、物理的な店舗やオンラインショップでの支払いに使用することが可能です。
・交通系
Suica、PASMO、ICOCAなどのカードは、各鉄道会社から発行され、このカード1枚で電車やバスのチケットや定期券として、全国の交通系ICカード対応の交通機関を簡単にタッチして利用できます。また、コンビニや飲食店などでの支払いにも広く使われており、スマートフォンに登録して使えるようになっているものも増えているため、多くの人々に広く使用されています。
・通信業界系
「au PAY」、「iD」、「ソフトバンクカード」などは、KDDIやNTTドコモのような通信業者が自社の顧客向けに提供している「情報通信系電子マネー」です。例えば、KDDIのau PAYはauショップやローソン、さらにはau PAYのウェブサイトやアプリから簡単にチャージ可能で、利便性が高いです。これら通信業者の電子マネーサービスは、電話料金の支払いと統合できたり、通信サービスの利用によってポイントが付与されるなどのメリットがあります。
・商業系
「WAON」（イオン）、「nanaco」（セブン＆アイ・ホールディングス）、「楽天Edy」（楽天）など、小売り業界の大手企業が発行している電子マネーです。これらはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、自動販売機などで使用可能で、特にそれぞれの企業グループの店舗で使うとポイントが増加するなどの特典があります。また、クレジットカードと連携させることで、購入代金を後払いにすることも可能です。
電子マネー普及のきっかけ
日本では、電子マネーがキャッシュレス決済の分野で特異な進展を遂げており、利用額が世界で最も大きく、全体のキャッシュレス決済に占める比率も比較的高い水準にあります。
この電子マネーの広範な普及には、ソニーが開発した非接触型ICカード技術「Felica」が大きく貢献しています。2001年には、JR東日本がこの技術を採用したICカード乗車券「Suica」を導入し、これが多くの交通機関で利用されることとなりました。
2002年以降、「Felica」を基にした電子マネー「Edy」の支払いシステムが主要なコンビニエンスストアで導入され、非接触型ICカードによる支払いを受け入れる店舗が急増しました。この非接触ICカード技術の広がりが、日本における電子マネーの普及を促進したと言えます
世界各国で注目のCBDCとは
CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）は、中央銀行が発行し、デジタル形式で存在する公式の通貨のことを指しております。
これは、従来の紙幣や硬貨と同じく、国の公式通貨であるため高い信頼性を持っており、中央銀行が提供するデジタルウォレットやアプリを使用してスマートフォンやコンピュータ上で保管され、送金や支払いに使用できるお金をイメージするとわかりやすいです。
つまり、CBDCは、現金のデジタル版と考えることができ、デジタル経済に適応するために開発されております。
その主な特徴は、セキュリティの高さ、迅速な取引、トランザクションの透明性、中央銀行による発行と管理で、国内の金融システムにおいて安定性を提供し、新たな支払い手段として利用される一方で、民間のデジタル通貨や仮想通貨とも競合する存在です。
CBDCのメリット・デメリット
CBDCのメリットとデメリットをみていきましょう。
メリット
・迅速な取引
CBDCを使えば、支払いや送金が瞬時に行え、取引がスムーズに進みます。
・金融サービスのハードルを下げる
CBDCは銀行口座を持たない人々にも金融サービスへ のアクセスを提供できるため、金融サービスの利用機会を提供します。
・中央銀行の信頼性
CBDCは中央銀行が発行する公式通貨であるため、高い信頼性があります。
デメリット
・プライバシーの懸念
CBDCはトランザクションの透明性を高める一方で、個人のプライ バシーに関する懸念があります。
・技術への依存
CBDCはデジタル技術に依存するため、テクノロジーへのアクセスや理解 が必要です。
・競争と選択肢の減少
CBDCが普及すると、民間のデジタル通貨や仮想通貨への競争が減少し、選択肢が制限される可能性があります。
CBDCは便利で安全な支払い手段としての利点がありますが、プライバシー問題や民間企業による金融サービスの提供を抑制する恐れもあるため、その影響を理解し、バランスを取る必要があります。
CBDCをめぐる世界の動き
多くの国がCBDCの研究と開発に取り組んでおり、中国やスウェーデンは実際にCBDCのテストを行い、導入に向けた準備を進めており、一部ではCBDCに使った取引を試験的に行い、一般市民の利用へつなげる段階が進行中となっております。
日本も各国に合わせて実証実験を行うなど前向きな姿勢ではありますが、銀行券の残高が対名目GDPで上がり続けていることなどから、日本でのCBDCの導入については固有の金融経済環境を前提に検討する必要があります。
デジタル通貨が従来の価値観を変えていく
デジタル通貨はデータとして扱えることから、これからの技術の発展による影響を受けることになりますが、現金以外の方法による支払いが今後も増えていくことを考えるとデジタル通貨などによる決済はより影響力を強めていくと考えられます。
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まとめ
デジタルマネーは、現実のお金を電子的な形式で表現したもので、スマートフォンやコンピュータを介して取引や支払いを行っており、電子マネー、仮想通貨など、様々な形態があり、電子マネーが中央機関によって発行・管理され、通常、国の法定通貨に連動しているのに対し、仮想通貨は中央機関に依存せず、独自の形態や価値を持つことが特徴としてあげられます。
デジタルマネーは特にオンライン取引やスマートフォン決済に便利で広く利用されており、これからも利用シーンが増えていくことが想定されます。
執筆者 B.M
