これまでは銀行への振込により給料を受け取ることが主流でありましたが、近年、デジタルマネーの普及が進んだことにより、給与についてもデジタルマネーで受け取ることも世の中のニーズとして考えられることなどから、導入が間近まで来ています。
多くの人にとって給料の受取方法は銀行振り込みが当たり前であり、その当たり前が変わることには少し抵抗や不安もあるのではないでしょうか。
この記事では導入の背景やメリット、デメリットなども公平な立場から紹介するので、給与がデジタルマネーで支払われることになってもスムーズに順応していけるでしょう。
PaymentTechnologyの給与DXエニペイについて
エニペイとは、毎月指定日に、デジタルマネーを含む指定した受け取り方法で給与を最大５口座に振り分けることのできるサービスです。
「企業と、従業員と、従業員の給与債権の登録ができて、一定の日付・方法で給与（又は賃金）の全部又は一部を繰り返し支払い、その結果を保持しておくことができるシステム」として当社がビジネスモデルの特許を取得しております。【特許第6928708号】
目次
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■デジタル給与に対応している資金移動業者（決済サービス）とは
そもそもデジタル給与とは
すでにデジタルマネーというワードが何回か出てきておりますが、具体的にはデジタルマネーとはどのようなものを指しているのでしょうか。
デジタル給与が示す意味やどのタイミングから使えるようになるのかなど、ひとつずつ丁寧に紹介していきます。
１．定義について
ポイントとなるのは銀行を介さずに資金移動業者を使うことで、給与の受取までを行うことを意味しております。
つまり、スマートフォンなどを使うことによって、これまで銀行に振り込んでいた給与のやり取りを電子上で済ませてしまおうというものです。
デジタルマネーとはこのようにスマートフォンなどでやり取りのできる電子マネーのことを指し、給与をデジタルマネーで受けとれるようになるというのがこれからの予定です。
現在、PayPayやLINEPayなどのいわゆる電子マネーで送金のやり取りが行われるシーンもあるかとおもいますが、それが企業と従業員の間でも行われるようになるとイメージしていただければわかりやすいのではないでしょうか。
２．解禁日について
2023年の4月にはデジタル給与が解禁となりましたが、現状では企業から従業員への振込がデジタルマネーを通して行えるわけではありません。
デジタルマネーを扱う資金移動業者に関して、厚生労働省の審査が必要であるため、その審査が完了することで実際に企業から従業員への給与が電子マネーによって支払うことができるようになります。
３．上限額について
厚生労働省による審査が入ることで給与のデジタル払いへの信用が高まり、給料を全額デジタルマネーで受け取ろうと考えている読者の方もいるかもしれませんがまだ早いです。
デジタル給与で使う口座には、最高100万円という預け入れの限度額が設定されています。
この理由は、デジタル給与を受け取るための資金移動業者のアカウントが、普通の銀行口座とは違って、蓄えるためではなく、お金を支払ったり送金したりするためのものだからです。
つまり、このアカウントは主に日常の支払いに使うためのものであり、大金を保管する場所ではないということを覚えておく必要があります。
これを理解しておくことは、デジタル給与を上手に管理する上でとても重要です。
４．仕組み
資金移動業者を利用して従業員へ給与を支払うデジタル給与払いですが、上述の通り、100万以上の金額を口座に入れることはできないため、100万を超える金額に関しては、自動的に銀行振込に移行することになります。
つまり、従業員は給与の全額をデジタルマネーで受け取る必要はなく、好きな割合でデジタルマネーと銀行振込による受取で選択できるということになります。
デジタル給与に対応している資金移動業者（決済サービス）とは
現状としては、厚生労働省による資金移動業者の審査が行われているため、デジタル給与の支払いに対応している業者はありません。
しかしPayPay株式会社、auペイメント株式会社、楽天ペイメント株式会社などの企業は審査に向けて申請を行っており、デジタル給与への対応が見込まれます。
資金移動業者のすべてがデジタル給与対応に向けて動いているわけではないため、デジタル給与がつかえない資金移動業者のサービスを使用している方も出てくるかもしれませんが、PayPay銀行などの多くの人が利用している業者は審査への申請を行っているため、多くの人にとって利用シーンは十分に考えられるのではないかと思います。
デジタル給与が解禁される背景や経緯とは
人々が生活を送るうえでの便利さを追求したデジタル払いですが、具体的にはどのような背景は動きがあったのでしょうか。
以下でポイントに分けて確認していきます。
・テクノロジーの進歩
インターネットとスマートフォンの普及により、金融取引がオンラインで簡単にできるようになり、従来の紙ベースの支払いよりも効率的で迅速なデジタル給与の支払いが可能となりました。
・働き方の多様化
フリーランスやギグワーカーなど、多様な働き方をする人が増えており、これらの労働者は柔軟で迅速な給与支払いを求めていることから、デジタル給与はそのニーズに応えることができます。
・コスト削減
紙や郵送にかかるコストを削減し、給与管理の自動化を進めることで、企業の運営コストを下げることができます。
・経済のキャッシュレス化
政府や金融機関は、キャッシュレス取引を推進しており、給与のデジタル化はこの流れに沿ったもので、現金を使わない社会の推進に寄与します。
・法規制の変化
法律が改正されてデジタル給与の支払いが可能になりました。
これにより、企業が従業員に対して法的に認められた方法で給与を支払う選択肢が広がります。
給与のデジタル払いは多くの国で解禁され、徐々に普及しつつあります。
企業と従業員双方にとってのメリットを考えると、今後もこのトレンドは加速すると予想されます。
デジタル給与に対する厚生労働省の取り組み
デジタル給与の解禁はしたものの、資金移動業者の審査を終えるまでは実際にデジタルマネーによる給与の振込はスタートしないため、厚生労働省はデジタル給与の導入へ向けて審査の申請があった企業に対しての審査を行っております。
審査対象の企業が増えることは厚生労働省としても望むことであり、銀行と資金決済事業者間の競争への好影響を与えることやキャッシュレス社会の実現を成し遂げるビジョンをもつ機関として、最大限のサポートがなされると考えられます。
給与がデジタル払い解禁に対する実際の声とは
世の中のニーズを反映したデジタルマネーによる給与の支払いですが、実際に使うことになり、企業や従業員とでどのような意見が出ているのでしょうか、賛成意見と反対意見の両方を紹介していきたいと思います。
１.賛成意見
給与のデジタル払いによるメリットは多く考えられますが、具体的にはどのような意見があがっているのでしょうか。いくつかご紹介いたします。
直接アプリへの入金が可能（従業員側）
決済アプリにお金を直接入れることができるので、銀行からお金を移す手間やATMで現金を引き出すときの手数料がかからなくなります。
電子マネーをよく使い、ポイントも上手に活用している人にとっては、この利便性は特に大きな魅力となります。
給与振込の経費節約（企業側）
給与支払いにおけるコストの削減は企業にとって大きな利点です。
例えばPayPayなどの支払いサービスを活用することで、銀行の振込に比べて送金や入金にかかる費用を抑えることができます。
これは日払いを利用しているような、多くのパートタイム労働者を雇用している企業にとって、取引の量が多い分、特に経済的なメリットが大きくなります。
多彩な労働力の獲得（企業側）
デジタル給与の支払い方式を採用することにより、銀行口座を持たない外国人労働者の雇用の機会を広げる効果が期待できます。
このシステムを積極的にアピールすることで、デジタルに精通している企業、従業員の多様な要望を受け入れる企業としてのイメージを高めることができ、従来は採用の範囲外だった人材の獲得に繋がる可能性があります。
２.反対意見
どのようなサービスにもメリットがあればデメリットもありますが、給与のデジタル払いに関してはどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。
具体的に反対意見となるものをご紹介いたします。
振込作業の増大（企業側）
デジタル給与の支払いは、選べる支払方法の中の一つで、従業員に強制するものではありません。
その結果、デジタルで給与を受け取りたくない従業員は、今まで通りの銀行振込を利用します。
しかし、デジタル支払いを好む従業員とそうでない従業員がいる場合、それぞれに合わせた支払い処理をする必要があるため、仕事の量は増えるでしょう。
もし従業員が給与の一部分だけをデジタルで受け取りたい場合は、その人の給与を2回に分けて振り込む必要が生じます。
デジタル給与受取口座の預け入れ限度（従業員側）
デジタル給与を受け取るための専用口座には、入金できる金額に上限が設けられており、その限度額は100万円です。
この制限は、デジタル給与口座が貯金目的ではなく、主に支払いや送金を行うために設計されているからであり、これらの口座は日々の取引に適しており、大量の資金を長期にわたって保管する用途には向いていないことを認識しておくことが重要です。
従業員が利用を望む資金移動業者が選べないこともある（従業員側）
従業員がデジタル給与を受け取る際、自分が好んで使いたい資金移動業者を選べないことがあります。
これは、企業が用いる給与支払いシステムや法的な制約により、その資金移動業者が認められていない場合があるからです。
厚生労働省は審査を通過できた資金移動業者を給与支払いに用いることとしており、企業はこれら認可されたサービス提供者の中から選択することになります。
その結果、従業員は自分が日常的に使用しているキャッシュレス決済や電子マネーを給与受取に利用することができない場合があり、企業が提案する選択肢の中から選ぶことになります。
【エニペイとは？】
給与のデジタルマネー払いが可能
１．企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる。
２．従来の口座以外に給与を振分け可能
デジタルマネーを含む指定した受け取り方法で、証券口座や給与を最大５口座に振り分けることのできる
３．ビジネスモデルの特許を取得済み
従業員の給与債権の登録ができ、一定の日付・方法で給与の全部又は一部を繰り返し支払い、その結果を保持しておくことができるシステム【特許第6928708号】
まとめ
給与のデジタル化は、従業員の口座へ迅速かつ効率的にお金を電子マネーとして送金するシステムであり、これにより、スマートフォンやパソコンから簡単に給料を受け取ることが可能となることから、取引の手数料が削減されるといったメリットがあります。
しかし、企業と従業員は、セキュリティやプライバシーのリスクを理解し、適切な規則を設けて対応する必要があり、またデジタル給与の導入と運用には、適切な教育とサポートが不可欠です。
この新しい技術を適切に活用することで、給与のデジタル化は、効率性と従業員満足度を向上させ、企業の発展につながることが考えられます。
執筆者 B.M
