取引先が倒産しそう！？必須の初期対応と倒産寸前の対策を解説

この記事では、取引先が倒産しそうな兆候をいち早く察知する方法と、そうした状況に陥った際の効果的な初期対応策を詳しく解説します。
状況の把握から債権保全、戦略的な対策まで、倒産寸前の取引先との関係を管理するための重要なポイントを分かりやすく紹介します。

Payment Technologyの【オクラス】とは？
受け取った請求書をクレジットカードで支払うことができるサービスとなります。
月末にでるお金をカードの引き落とし日までキャッシュアウトのポイントをずらすことで、キャッシュフローの改善が見込めます。

倒産しそうな状況とは？

「倒産」という言葉は、一般的には企業が財政的に行き詰まり、支払い能力を失った状態を指します。
例えば、企業が支払不能となり銀行取引が凍結されるケースや、民事再生手続きに入るケースなどがあり、これらはしばしば「事実上の倒産」と表現されます。
ただし、倒産という用語には厳密な定義が存在せず、いつから企業が倒産状態にあると見なされるかは一概にはいえません。
そのため、倒産と一口に言っても、その状況はさまざまです。
対策を練る際には、企業が資金繰り上の問題を抱えているのか、経営再建を目指しているのか、それとも清算の方向に進んでいるのかといった、現在の状況を把握することが重要です。
特に、裁判所が行う法的な手続きが進行中かどうかにより、可能な対応策が異なるため、その点を理解しておくことが肝心です。
倒産の危機にある企業は、特定のサインを示すことが一般的です。
これらの兆候を見逃すと、取引先の倒産によって自社に大きな金銭的損失が生じるリスクがあります。
取引先が倒産しそうな状況の例をそれぞれみていきましょう。

支払い遅延

支払いが繰り返し遅れたり、支払期限の延長を頻繁に求められたりする場合、資金繰りに問題がある可能性があります。

売上の急減

企業の売上が突然低下すると、その企業が市場での地位を失っている可能性があります。
これは、競争が激化している、または市場ニーズの変化に対応できていないことを示すかもしれません。

業務縮小・人員削減

コスト削減のために業務を縮小したり、重要な人材を解雇したりすることは、財政的な問題があることを示しています。

供給業者とのトラブル

支払い問題や契約破棄など、供給業者との関係悪化は、信頼性の低下を意味します。

信用情報の悪化

信用調査で評価が低下すると、取引リスクが高まることを示しています。
信用調査とは、企業や個人の信用度を調査することをいいます。

経営陣の否定的なコメント

取締役等の役員である経営陣が企業の将来について悲観的な見方をしている場合、内部の問題がある可能性があります。

財務報告の問題

財務報告が不透明であるか、遅れがちである場合は、企業が財務状態を隠している可能性があります。

取引先が倒産しそうな場合の5つの初期対応

取引先が倒産しそうな状況にある場合、早急かつ効果的な初期対応が必要です。
その際に取るべき5つの重要なステップをご紹介します。

正確な情報収集

取引先の財務状態や市場でのポジションを理解することが重要です。
これには、信用調査会社のレポート、業界ニュース、公開されている財務報告書など、様々な信頼できる情報源からのデータ収集が含まれます。
正確な情報を収集することで、取引先の現状を正しく把握し、今後の戦略を立てる基盤を築くことができます。

取引先の代表者の所在確認

取引先の代表者と直接連絡を取り、現在の状況を理解しましょう。
これには、電話やメール、場合によっては直接訪問を行うことが含まれます。
直接的なコミュニケーションを通じて、取引先の現在の挑戦や計画を理解し、今後の取引について話し合うことができます。

取引先への債権・債務の確認

未払いの売掛金や買掛金の状況を正確に把握することが重要です。
これにより、取引先が財務的にどれだけ厳しい状況にあるのか、また自社のキャッシュフローにどのような影響があるのかを評価することができます。
必要に応じて、売掛金の早期回収や買掛金の支払いの延期を検討します。

売掛金の早期回収や買掛金の支払延長ならハヤメルとオクラス

売掛金を早期回収したいと思ったら、PaymentTechnologyのハヤメルを検討してみてください。

ハヤメルは、売掛金を早期回収したい請求者向けサービスです。
通常の銀行振り込みの請求書ではなく、クレジットカード決済機能を請求書に追加することのできるサービスです。
請求書を受け取った相手がカード決済を可能とします。
請求書の受け取り側の資金繰りが厳しい場合、提示した期限までに請求額の支払いが行われない場合があります。
その場合、売上金の回収ができていないという不安を抱えるとともに、督促状の発行などの事務的な手間も増えてしまいます。
しかしカード支払いであれば引き落とし日までキャッシュアウトを遅らせることができるので、請求書を受け取る側は余裕が生まれ期限までの支払いがしやすくなります。
これらの理由から発行側にとっても売上金の回収漏れ対策のひとつとなり得ます。

今までは請求書＝銀行振込での支払いが一般的であったかと思います。
ですが昨今、BtoB取引において、クレジットカードで支払いを行う方法が注目を集めています。
支払いを銀行振込でする場合、支払い側は請求書を受け取って請求内容を確認し、指定の銀行口座に請求額を送金します。
そこにカード決済機能を付けることにより、まるでネットショップでお買い物をするかのように請求書の支払いを完結させることができます。
PaymentTechnologyにおいても、受け取った請求書をカード決済で支払うことができるサービス「オクラス」と、クレジットカードによる支払い機能を付帯した請求書発行サービス「請求書クラウド」、「ハヤメル」を提供しています。
請求書の発行側・受け取る側によって使い分けることができる2つのサービスを是非ご利用ください。

取引条件の変更の検討

現在のリスクを踏まえて、取引条件を再評価し、必要であれば再交渉を行います。
これには、支払い条件の変更や新しい取引の安全保障の検討が含まれることがあります。
リスク管理の観点から、取引条件を調整することは、自社を守る上で重要です。

他の債権者の動向をキャッチ！

取引先に対して債権を持つ他の企業や債権者がどのような対応を取っているかを把握し、それに応じて自社の戦略を調整します。
他の債権者の行動は、取引先の財務状態や今後の見通しに関して重要な洞察を提供することがあります。
これらのステップを踏むことで、取引先の倒産の危機に対して、より戦略的かつ準備された対応が可能になります。

取引先との債権債務関係の確認方法

取引先との債権債務関係を確認する際は、細部にわたる検証と整理が必要です。
以下は、そのための具体的なステップです。

売掛金リストの作成

まずは、取引先ごとの売掛金のリストを作成します。
これには、各取引先に対する未回収の売掛金の総額、個々の取引に関する詳細、発生日、支払期限などが含まれます。
このリストは、どの取引先がいつまでにどれだけの支払いを行うべきかを明確にするために不可欠です。
ひとつひとつ状況の理解を行うためにも、作成してみましょう。

取引記録と支払い状況の検証

次に、取引記録を最新の状態に更新し、各取引先の支払い状況を詳細に検証します。
これは、過去の取引履歴を確認し、支払いが遅れている場合や、完全に未払いである場合を特定するために行います。
この過程で、取引先が支払い条件を守っているか、または返済計画に従っているかどうかを確認します。

財務情報の提出要求

必要に応じて、取引先に対してより詳細な財務情報の提出を求めます。
これには、最新の財務諸表、資金繰り表、債務状況の詳細などが含まれることがあります。
取引先が経済的に不安定な場合や、支払い遅延が頻繁に発生している場合には、このような情報が、今後の取引のリスクを評価するために特に重要になります。
このような徹底した債権債務関係の確認を行うことで、取引先の財務状態を正確に理解し、適切な対応策を講じることができます。
また、未回収の売掛金に対するリスクを最小限に抑えるための戦略を立てる上で、これらの情報は必要不可欠です。

倒産危機の取引先への戦略的対策

取引先が倒産危機にある場合、その影響を最小限に抑えるためには、戦略的な対応が必要です。
以下は、そうした状況に直面した場合の具体的な対策です。

担保実行のプロセスと必要性について

１．担保の確認と評価
まずは、取引先との契約において担保として設定された資産の存在とその価値を確認します。
この段階では、担保が現実的に価値を持つか、そして市場でどの程度の価格で売却可能かを評価することが重要です。

２．法的手続の準備：
担保の実行には法的手続きが必要になるため、適切な法律専門家との相談を行います。
この段階では、担保実行のための法的要件、必要な書類、期限などを明確にします。

３．担保の実行：
法的手続きに従って、担保として設定された資産を取得し、可能であれば売却して債権回収を図ります。

債務があれば相殺する

１．相殺可能な債務の特定
取引先に対する売掛金と、あなたの企業が取引先に対して持つ買掛金を特定します。
これらは相殺の対象となり得る債権債務関係です。

２．相殺の実施
法的要件を満たす範囲内で、相殺を実施します。
これにより、未回収の売掛金を減額し、財務リスクを軽減できます。

商品を引き揚げる

１．商品の所在確認
倒産危機の取引先に納入した商品の所在を確認します。

２．引き揚げの法的根拠の確認
契約条件や法的根拠に基づき、商品の引き揚げが可能かどうかを検討します。

３．商品の引き揚げ
法的根拠がある場合、商品の引き揚げを行います。
これにより、損失を回避または軽減できます。

取引先の債権譲渡の依頼方法とは？

１．譲渡可能な債権の特定

取引先が持つ他の債権を特定し、これを譲渡してもらうことを検討します。

２．譲渡の交渉
取引先との間で債権譲渡の交渉を行います。
ここでは、譲渡の条件や価格について合意を形成する必要があります。

強制執行の必要性と流れを明かす

１．法的根拠の確認
債権回収のための強制執行の法的根拠を確認し、必要な書類を準備します。

２．強制執行の手続
法的な手続きを通じて、取引先の資産に対する強制執行を行います。
これにより、債権の一部または全額を回収することが可能になります。
これらの対策は、取引先の倒産危機に対する効果的な初期対応となります。

それぞれの対策は、企業の財務状態や法的な観点から慎重に検討し、適切な専門家の助言を得ながら進めることが重要です。

ハヤメル/オクラスの利用を企業へ検討

倒産危機のリスクヘッジ策として、PaymentTechnologyのハヤメルとオクラスをご紹介します。

「オクラス」とは、請求書の銀行振り込み払いの期日を、お持ちのクレジットカードの締め支払い日に準じて、最大で53日間延長できるサービスです。
仕組みとしてはクレジットカードの与信枠を活用しており、多くの方が気軽に利用できます。

実際のオクラスの利用方法もシンプルで簡単です。
まず、買い手側企業がオクラスに登録すると、PaymentTechnologyが決済代金の立て替えを行います。
次に、買い手側企業の名義で請求元の銀行口座に、即日お振込みを実行します。
その後、買い手側企業の銀行口座から30日から53日後にクレジットカード決済として代金を引き落とされるという流れです。
ファクタリングよりも手軽に資金調達できる方法として、さまざまなお客様にオクラスをご活用いただいています。
クレジットカードをお持ちであれば、お使いいただくことができ、貸倒が起きる前にオクラスを利用して支払ってもらえるかもしれないので、ぜひ利用を検討してみるように促してみましょう。

PaymentTechnologyの「ハヤメル」は、通常の請求書に、クレジットカード決済機能を請求書に追加することのできるサービスです。
請求書を受け取った企業がカード決済を可能とします。
一部、ファクタリングと似た効果を得られるサービスとなります。
ご利用して頂くと、請求書のフォーマット統一、管理、支払いをハヤメルで一本化することができます。
信用が不安だな。と思った際や、支払いの期日に対してるルーズな企業に対してはハヤメル請求書にて支払ってもらうように早めから検討するのもひとつ打てる手のひとつです。

ぜひハヤメル/オクラスの活用を行ってみてください。

取引先が予期せず倒産した場合には

取引先が突然倒産するというのは、ビジネスにおいて非常に困難な状況です。
このような場合には、迅速かつ効果的な行動が必要です。
倒産した取引先から残された債権の回収を最優先に考えることが重要です。

１．債権の確認
未収金の総額を把握するため、取引記録や契約書類を確認します。

２．専門家との相談
弁護士や財務アドバイザーに相談し、法的・財務的な対策を検討します。

３．法的措置の検討
債権の保全のため、仮差押えや仮処分などの措置を迅速に行います。

４．情報共有
他の債権者や関係者と情報を共有し、最新の動向を把握します。

これらのステップにより、突然の倒産に対処し、債権を守ることが可能です。

取引先が交渉に応じない場合の対処法

取引先が交渉に応じない状況は、ビジネスにおいて深刻な影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況に直面したとき、対応策として考えられるのは以下のような方法です。

１．再度の交渉の試み
まずは、取引先とのコミュニケーションを再度試みます。
これには、メールや電話、必要であれば直接面談を行うなど、複数のアプローチを試すことが重要です。

２．仲裁や調停の利用
第三者を仲介として交渉に当たらせる方法も有効です。
商工会議所や業界団体などが提供する調停サービスを利用することで、スムーズな解決につながることがあります。

３．法的措置の検討
交渉が進まない場合は、法的措置を検討します。
これには、債権回収のための支払督促や訴訟手続きが含まれます。

４．弁護士との相談
法的措置を講じる前に、専門家である弁護士に相談することが推奨されます。
弁護士は適切なアドバイスを提供し、法的手続きの支援を行います。

まとめ

取引先の倒産が迫っているとき、迅速な行動が重要です。
この記事では、取引先が倒産しそうな兆候を見極める方法、初期対応としての情報収集、債権債務の確認、取引条件の変更、他の債権者の動向把握など、倒産寸前の状況にどう対処すべきかを具体的に説明してみました。
これらの知識を活用し、取引先の倒産によるリスクを最小限に抑えましょう。

PaymentTechnologyでは、月額980円で請求書の発行と管理・保存ができ、さらに2023年10月からはじまったインボイス制度・2024年1月からはじまる電子帳簿保存法にも対応の「請求書クラウド」、受け取った請求書の支払いをカード決済にて行うことができるサービス「オクラス」、発行する請求書にカード決済での支払い機能を付帯するサービス「ハヤメル」を展開しています。
これらサービスを導入いただくことで、BtoB決済を即時お取引の選択肢に加えることができます。

資金繰りの悪化を一時的に回避する方法としてご利用頂くケースが増えております。
当日の申込み利用も可能なため急な利用にも対応可能です。
ぜひお取引にお役立てください！

執筆者　M.S