企業活動を行う上で資金繰りは必ず意識しなければならない事項だと思いますが、なぜ重要かについて考えたことはあるでしょうか。
資金繰りがうまくいっていないと倒産する恐れも出てくるのです。まず倒産する場合はいつも赤字だとは限らないということをご存じでしょうか。
黒字でも倒産する場合があるということを知っておき、利益があがっているにも関わらず倒産なんてことにならないようにしましょう。
そのような事態を防ぐためにも資金調達を含めた対策が必要な場合があります。
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目次
資金繰りの意味とは
上述したように資金繰りをきちんと行うことは企業の存続にも関わってくるため、資金繰りの課題や管理方法を事前に把握しておくことで、実際に資金繰りを考えなくてはならなくなった際にスピード感をもって対応できるようにしましょう。
中小企業が資金繰りに直面する課題
中小企業やベンチャー企業が直面する主な資金調達の課題は、適切な融資先の不足です。
これらの企業はしばしば銀行融資に依存しますが、小規模であり、また新しく設立されたばかりの場合が多いため、信用面で不利になることがあります。
結果として、これらの企業に対する金融機関の融資は限られがちです。
しかし、政府や公的機関からの支援を受けることも可能であり、またベンチャーキャピタルなどの投資ファンドを活用する道もありますが、これらはリスクが高いと見なされると利用が難しいことがあります。
そのため、現在は、多くの中小企業やベンチャー企業は、公的支援を活用して経営を安定させた後に、金融機関からの融資を受けることが一般的な流れとなっています。
以下では具体的に中小企業でも受けやすい融資をご紹介いたします。
制度融資
制度融資は、中小企業や小規模事業者、個人事業主向けに地方自治体、民間金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度であり、通常の銀行融資とは異なり、信用保証協会が融資の保証人となることで、中小企業や小規模事業者が民間金融機関から融資を受けやすくなっております。
これにより、担保が準備できない中小企業でも融資を受けやすくなり、融資を受けた企業が返済不能となった場合、保証協会が金融機関に対して代位弁済を行う仕組みになっています。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者が資金調達するのに役立つ政府系金融機関です。
この機関は、新型コロナや自然災害などの経営環境の変化に対応するための融資を提供しており、他の金融機関と比べて低金利で融資を受けやすい特徴があります。
これらの融資制度は、中小企業や小規模事業者が資金繰りに困った時に有効な解決策を提供しており、これにより、企業は運営資金の確保、事業拡大、または突発的な経済的困難に対処することが可能となります。
資金繰りの適切な管理方法
資金繰りの適切な管理は、企業の財務健全性を保つ上で重要です。
これには収入と支出の厳格な追跡と分析が含まれ、計画的な資金調達と資金使用を行います。
具体的には売上に対して、売掛金で後から現金化する場合には、自社の支払いのタイミングが訪れるまでに現金化が行われなければ資金繰りが苦しくなる状況が発生する可能性を排除することなどにあります。
また、予測不可能な市場の変動に対応するための予備資金を確保することも重要であり、さらに、資金繰りの状況を定期的にレビューし、必要に応じて調整を行うことで、資金の流動性と安定性を維持できます。
これにより、企業は財政的な困難を回避し、長期的な成長と発展を支えることができます。
中小企業の資金繰りに関する成功事例
中小企業が資金繰りをするには、信用度や実績などの面から資金調達まで結びつかない場合もありますが、実際に資金調達に成功したケースもあります。
その場合はどのような手段をとっているのか確認することで、少しでも資金調達が成功する可能性を上げていきましょう。
成功した資金調達のケーススタディ
中小企業が資金繰りにおいて成功した事例はいくつかあります。
これらの事例は、様々な資金調達方法や経営戦略を通じて、資金繰りの問題を克服した例となります。
北海道の建設会社
この会社はIT導入補助金を利用して会計ソフトを導入しました。
これにより、月次の利益管理が可能となり、社員の原価意識が高まりました。
東京都の家具企画開発販売会社
トランザクションレンディングを活用して資金を調達し、創業期に金融機関からの融資を得られない中で、事業を成長させました。
金属建材会社
サプライチェーン・ファイナンスを導入し、決済業務の効率化と取引先企業の資金繰りの安定化を図りました。
このサービスは、発注企業の信用力を活用して売上債権を早期に現金化するもので、手形よりも費用・手間が少ないのが特徴です。
新潟県の遊園地
新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りが悪化した中、クラウドファンディングによる資金調達で危機を乗り越えました。
特に返礼品として提供した「１日貸切り権」が効果的で、団体利用の増加につながりました。
これらの事例は、中小企業が資金繰りの課題に直面した際に、様々な創造的な方法で資金を確保し、事業を継続または成長させる方法を示したものになります。
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まとめ
中小企業が資金繰りに困ったときに融資を受けるのは簡単ではない場合があります。
それは必ずしも利益が上がっていない場合に限定されないことも注意したい点となります。
そんな中でも利用できる補助金などをあらかじめ把握して、事業計画に盛り込んでおくことで有事の際にも対応できる準備を整えておきましょう。
執筆者 B.M
