2024年1月からはじまる電子帳簿保存法では、改正された保存要件のひとつであるタイムスタンプについて知ることは重要です。
なにか対応しなければならないけど、理解したい！という方に向けて解説いたします。
月額980円で請求書の発行と管理・保存ができ、さらに2023年10月からはじまったインボイス制度、
2024年1月からはじまる電子帳簿保存法にも対応の「請求書クラウド」をぜひ検討してみてください。
■タイムスタンプとは
そもそも、タイムスタンプ（Timestamp）とは、電子データの作成時刻や更新時刻を正確に証明するための仕組みのことをいいます。
ある時刻に電子データが存在したことを証明することで、データの信頼性と完全性を確保する役割があります。またデータが作成・更新された時点を正確に記録することで、データの改ざんを防ぎます。
データの信頼性を向上させ、法的な証拠としての価値を持たせることができます。総務省サイトに詳しい記載がありますので、参考にしてください。
■電子帳簿保存法要件とタイムスタンプの必要性について
電子帳簿の保存と管理がますます重要となっている中で、電子帳簿保存法は、企業が電子で受け取っている書類（電子データ）を適切に保存し、必要な情報を提出できるよう定められた法律です。
ここでは、電子帳簿保存法の要件と、その中での前段で説明したタイムスタンプの必要性について考えてみましょう。
具体的な要件としては、以下3つがあげられます。
保存形式の指定：電子で受け取っている書類は、原則として特定の電子データ形式で保存する必要があります。
保存期間：保存期間は、法人で基本7年（最長10年）/個人事業主では原則5年（最長7年）ですが、適切な保存期間を守ることが求められます。
提出要件：税務署や監査法人からの提出要請に対して、必要な情報を提供できる体制を整える必要があります。
ここで、タイムスタンプの必要性にポイントを当ててみましょう。
タイムスタンプは、電子帳簿保存法の要件を満たす上で重要な役割を果たします。
データの完全性の確保：タイムスタンプを付与することで、電子データの作成時刻や更新時刻を正確に証明できます。これにより、データの改ざんや削除が行われていないことを確認できます。
法的証拠の提供：タイムスタンプ付きの電子データは、法的な証拠として認められる可能性が高まります。税務申告や監査法人などの際に、正確な作成時刻や更新時刻を示すことが重要です。
提出対応の強化：タイムスタンプを用いて電子データを保存することで、提出要請に素早く対応できる体制を整えることができます。
■まとめ
電子帳簿保存法でのタイムスタンプは、電子書類が改ざん・悪用されていないことや発行された日付に間違いがないことを証明できる技術です。
2024年1月からの対応に向けて、電子帳簿保存法対応を行っていきましょう。
月額980円で請求書の発行と管理・保存ができ、さらに2023年10月からはじまったインボイス制度・2024年1月からはじまる電子帳簿保存法にも対応の「請求書クラウド」、
受け取った請求書の支払いをカード決済にて行うことができるサービス「オクラス」、
発行する請求書にカード決済での支払い機能を付帯するサービス「ハヤメル」を展開しています。
これらサービスを導入いただくことで、BtoB決済を即時お取引の選択肢に加えることができます。
資金繰りの悪化を一時的に回避する方法としてご利用頂くケースが増えております。
当日の申込み利用も可能なため急な利用にも対応可能です。
ぜひお取引にお役立てください！
執筆者 M.S
