スタートアップ企業が存続していくためには、いくつかの重要なミッションがあります。資金調達もそのひとつです。
事業を立ち上げ、継続していくために資金は大切な基盤となります。潤沢な資金があれば様々な挑戦を仕掛け事業を発展していくことが可能です。
反対に、例えどれだけ素晴らしいアイデアを持っていても、資金不足に陥ればそれが原因で事業がたちまち頓挫してしまうこともあります。
とはいえ、まだ実績の無いスタートアップ企業が資金調達を行うにはどういった手段があるのでしょうか？
本記事では代表的な資金調達方法を3つご紹介します。各企業にとって適切な方法とはなにかを考えていきましょう。
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資金調達方法は大きくわけて３つ
デットファイナンスとは
デットファイナンス（Debt finance）の「Debt」とは「負債」を意味し、負債による資金調達のことを言います。
社債の発行や銀行など金融機関からの借り入れといった外部から資金調達を行うことを指し、資金調達の代表的な方法です。
デットファイナンスは負債のため、とうぜん返済義務が発生します。
また返済期限と利息が設定されており、金利の水準は数パーセントから十数パーセント程度といわれています。
資金の受け取り手である債務者が資金の出し手となる債権者に対し、元本に利息をプラスして期限内に返済することを義務とし、それにより債権者は利息分の利益を得るという仕組みです。
あくまで債務の返済義務のみで、完済後に債権者から債務者に対し事業に関する干渉など一切無いのが特徴的です。
以下にスタートアップ企業でも利用可能である代表的なデットファイナンスの手段をご紹介します。
１．日本政策金融公庫による融資
日本政策金融公庫とは、民間の金融機関では融資を受けづらい企業へも幅広く融資を行い、金融の補完を目的とする公的金融機関です。
他の金融機関よりも金利が低く利息の負担が抑えられることや返済期限が長く設定されていること、また保証人や担保が無用の場合も多いのが魅力的です。
スタートアップ企業が対象となる融資も存在するため、事業の強い味方となってくれるでしょう。
以下にいくつかの例を取り上げます。
・新規開業資金
新たに事業を始動する、または事業開始後おおむね7年以内の事象者が対象。
創業者が女性や若者、シニアの場合や、廃業歴がある場合には融資の条件がさらに優遇される制度が設けられています。
・新創業融資制度
新たに事業を始動する、または事業開始後税務申告を2期終えていない事業者が対象。
スタートアップのための制度とはいえ、創業者が当該の業種に5年以上務めた経験があるなど新規事業に関するノウハウが備わっていることなど、
融資を受けるためには場合により異なりますが必要な条件を満たす必要があります。
・スタートアップ支援資金
日本の経済成長や社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援することが目的の制度。
対象は、事業計画書の策定と事業成長を図ることに加え、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く）または特定の法人から出資を受けていること、
あるいはJｰStartupプログラムまたはJｰStartup地域版プログラムに選定されている事業者に限られます。
この他にもさまざまな制度が設けられているので、自社の条件により合致するものを選りすぐるのが良いでしょう。
２．民間金融機関および信用保証協会
民間金融機関とは都市銀行および地方銀行、信用金庫や信用組合などを指します。
これらの機関が融資を行うのは、基本的に返済能力が充分にあると判断された企業です。
スタートアップ企業など返済が不能となる可能性がある企業に融資を行うのはリスクが高いためです。
そこで登場するのが信用保証協会です。
信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、小規模事業者が円滑に資金調達を行うため信用保証を担う目的で設立された公的機関です。
スタートアップなど実績の無い小規模事業者であっても、信用保証協会に信用保証料を支払うことで保証人となってもらい、融資を受けられるという仕組みです。
民間の金融機関がスタートアップへの融資を行う場合、このように信用保証協会と連携している場合が多いです。
３．自治体の制度融資
地方自治体により、企業の資金調達を支援するための窓口を設けている場合があります。
この場合、仕組みとしては自治体が窓口となり、民間の金融機関が融資をし、信用保証協会が保証人となる・・・という三者連携が行なわれます。
自治体により異なりますが、創業5年未満の事業者が対象であったり、融資の額に対し自己資産を50%以上保有していることなど条件があります。
ただし融資の利息については自治体から補助があるため、ほかの融資に比べて低金利で借り入れることができます。
エクイティファイナンスとは
エクイティファイナンスは、企業が自らの株式を発行し、投資家から資金を調達する方法の一つです。
これは、従来の借入による資金調達（デットファイナンス）とは異なる資金調達の手段として、近年多くの企業が採用しています。
本記事では、エクイティファイナンスのメリット、デメリット、そして具体例を深堀りします。
１．エクイティファイナンスのメリット
エクイティファイナンスの最大のメリットは、返済義務がない点にあります。
従来の借入金は、一定期間後に本体及び利息を返済する必要がありましたが、
エクイティファイナンスの場合、資金を提供した投資家に対して配当を支払う義務はあっても、元本を返済する義務は生じません。
２．エクイティファイナンスのデメリット
一方、エクイティファイナンスにはデメリットも存在します。
新たに株式を発行することで、既存の株主の所有比率が希薄化すること、また、新たな株主からの経営への介入が強まる可能性があります。
３．エクイティファイナンスの具体例
以下に、エクイティファイナンスの具体例をいくつか紹介します。
・IPO (初公開株式公募)
多くの人々が想像するエクイティファイナンスの代表的な例が、企業が株式市場で初めて株式を公募するIPOです。
多額の資金を調達することが可能であり、企業のブランド力も高まることが期待されます。
・第三者割当増資
企業が特定の投資家に向けて、新たに株式を発行し資金を調達する方法です。
IPOとは異なり、公募は実施されることはなく、特定の投資家のみが新株を購入することができます。
・海外での株式公募
国内市場だけでなく、海外の金融市場で株式を公募することにより、資金調達を行うケースも増えています。
特に成長が著しいアジア市場などでの公募は、資金調達の新たな選択肢として注目されています。
アセットファイナンスとは
アセットファイナンスは、企業が所有する資産を活用して資金を調達する手法の一つです。
具体的には、物的資産や権利を担保として、融資を受けたり、直接資産を売却して資金化することがあげられます。
この手法は、従来のクレジットに基づくファイナンスとは異なり、資産そのものの価値に注目して資金調達を行う方法です。
1. アセットファイナンスの特徴
アセットファイナンスの最大の特徴は、企業のクレジット評価や財務健全性に左右されることなく、資産の価値を直接的に活用して資金調達ができる点です。
これにより、伝統的な銀行融資が困難な中小企業や新興企業でも、資金を獲得することが可能となります。
２．アセットファイナンスの具体例
以下に、アセットファイナンスの具体例をいくつか紹介します。
・リースファイナンス
企業が必要な設備や機械を、リース会社からリース（賃貸）する方法。
所有権はリース会社にありますが、企業はその設備を使用する権利を持つ。
リース期間が終了した後、企業はその設備を購入するオプションが提供されることもあります。
・セール・アンド・リースバック
企業が既に所有する設備や不動産をリース会社に売却し、その後、同じ資産をリースとして戻す方法。
これにより、即座に資金調達を行いつつ、資産の使用を継続することが可能となります。
・受取手形の担保融資
企業が受け取った手形を銀行などの金融機関に担保として提供し、融資を受ける方法。
手形の額面を100%融資するわけではなく、一定の割合（ディスカウント）を適用して融資額が計算されます。
・アカウンツ・レシーバブル・ファイナンス
売掛金を活用した資金調達方法。特定の売掛金を金融機関に売却し、即時に資金を得る。
通常、売掛金の額面から一定の割合を差し引いた額が資金調達額となる。
まとめ
スタートアップ企業には、起業の準備段階であるシード期、ビジネスを開始する段階のアーリー期・・・というような成長ごとのステージがあります。
今回ご紹介したデットファイナンスは、いわゆるシード期の資金調達に一番適したものであると言えるでしょう。
資金調達は会社の成長の要になります。
自社の成長フェーズや状況を鑑みて適切な資金調達の手段をとることで、企業の発展に役立てることが企業の成長の促進に繋がります。
ぜひさまざまな方法を比較してみてください！
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執筆者 N.T
