企業の経営者のみなさんはどのように取引先の与信を測っていますか。
誤った与信の測り方をしていると、売掛債権が回収できないなどの問題が発生する可能性があり、健全に会社を運営していくためにも、正しい与信の測り方を把握しておくことは重要です。
この記事で具体的な与信管理などを学ぶことで予期せぬ会社の危機を未然に防げるようにしましょう。
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目次
与信とは？
与信とは、企業や銀行がお金を貸すか、商品やサービスを後払いで提供するかを決めるときに、相手がちゃんとお金を払えるかどうかを判断することを意味します。
これは企業間の取引にも使われていて、例えばある会社が別の会社に商品を売るとき、その商品の代金を後で払ってもらう約束をする前に、相手の会社がお金をちゃんと払えるかどうかを調べます。
これをやらないと、お金を払えない相手に商品を渡してしまい、自分の会社が損をしてしまう可能性がでてきます。
そのため与信は重要となってきます。
与信管理とは？
与信管理とは、企業が他の企業や顧客にサービスや商品を提供する前に、その相手が将来的にきちんとお金を払えるかどうかを判断して、売掛金や取引額を調整することで、貸し倒れなどが発生しないようにする管理のことを指します。
企業では、多くの顧客や他の企業と取引をするので、この与信管理をきちんとしなければ代金を回収できないリスクが高まることから、安全にビジネスを進めるために、企業によってどのくらいの取引額までは可能であるかを認識しておく必要があります。
与信管理が重要な理由
適切な与信管理をして、予期せぬ会社の危機を回避しましょう。 これから紹介する連鎖倒産、黒字倒産、貸倒れ損失の3つは与信管理をすることにより防ぐことのできる主な事例になります。
・連鎖倒産を防止するためには
連鎖倒産とは取引先の企業の倒産により、売掛金の回収が困難となり、自社も窮地に追い込まれることを指します。
そのため取引先の選定には条件面だけでなく、経営状態を把握しておくことが必要です。
・黒字倒産を防止するためには
黒字倒産とは売上が上がっているにも関わらず、支払いに必要な資金が不足していることによる倒産を指しています。
これは売掛金を回収するタイミングなどの問題により、手元に資金が用意できない期間が生まれることによる事象であり、あらかじめ支払い日などを適切に設定することが重要です。
・貸倒れ損失を回避するため
簿記上では、売掛金が回収できなくなると貸倒れ損失として処理されることとなり、結果として、当期純利益が圧迫されることから、利益に対してマイナスに働く要因となります。
取引先の与信を正確に測ることで、売掛金の回収を徹底し、貸倒れ損失の発生を防ぎましょう。
与信管理の承認までのフロー
適切な与信管理を行い、スムーズに承認まで進めていくためにも、必要な基準などは事前に決めておきましょう。
・取引先を分析・評価する
財務情報
・貸借対照表
・損益計算書
・利益率
信用情報
・過去の支払い遅延歴
・債務不履行歴の有無
業績評価
・売上高成長率
・市場シェア
・従業員数
取引履歴
・取引期間
・平均支払い期間
・取引量
市場環境と業界の動向
・業界の成長性
・競合他社の動向
・市場変動のリスク
取引先の分析のための項目をつくり、点数化することで、様々な面から企業の状態を把握できるようにしましょう。
・取引先の評価基準を作る
| 格付 | 点数 | 摘要 |
| A | 90以上 | ★企業 |
| B | 70～89 | ◎企業 |
| C | 50～69 | 〇企業 |
| D | 30～49 | △企業 |
| E | 20以下 | ×企業 |
評価基準は一例になりますが、適切な基準を設けて、評価できるように枠組みを作りましょう。
・与信限度額を設定する
与信限度額は何を指標とするかにより算出方法が異なります。
具体的には、自己資本などの財務情報を基にしたものや、取引先企業の企業規模や業績を基にするなど、何を基準にするかは企業に依ります。
よく用いられる方法として、毎月の販売予定額に支払いサイトを考慮して計算し、与信限度額を導き出すことがあります。
・契約・継続の交渉をする
与信限度額の範囲内で取引先との話し合いを進め、取引の条件で合意が得られた場合は取引の契約に進んでいく。
契約後の与信管理の流れ
契約前の与信管理も重要ですが、契約してからの与信管理も重要です。
情報の更新をきちんと行い、取引の安全性を確保しましょう。
・債権管理と与信限度の確認を行う
債権管理とは、企業が他の企業や顧客からお金をしっかりと回収するための過程を管理することです。
具体的には、売上後の請求書の発行、支払いの追跡、未払いの請求書に対する対応、そして時には債権の回収をするための法的手続きを含みます。
この管理を行うことで、企業は自身の財務状況を安定させ、キャッシュフローを正常に保つことができます。
一方で、与信限度とは、企業が取引先に対して設定する、信用に基づく最大の貸出や販売額のことです。
この限度額は、取引先の財務状態、支払い履歴、信用度などを考慮して決められます。
与信限度を設定することで、企業はリスクを管理し、取引先が支払い不能になった場合の損失を限定することができます。
簡単に言うと、企業が「この顧客にはこれ以上の金額は信用して貸し出し（または販売）しない」と決める上限のことです。
・定期的に信用力を見直す
取引先の信用力についての更新を行い、財務状況などから問題があった際にはすぐに取引の継続自体を見直せるようにしましょう。
・問題のある案件の管理を行う
契約後の与信管理においては、取引先の状況に対する迅速な反応が求められます。
支払いの遅延や取引先の経営状態の顕著な悪化など、警戒すべきサインに注目することが大切です。
こうした問題が生じた場合は、すぐに情報を集めて分析し、担保の確保などの措置を取りましょう。
問題のある取引に対して効果的な管理を行い、適切な対応を実施することで、与信に関するリスクを管理することが重要です。
・取引先が倒産した際は回収管理を行う
取引先が倒産した際には債権の回収が必要になりますが、必ずしも全額を回収できるとは限りません。
弁護士などに相談して適切な対応をとることで、被害を最小限に抑える努力をしましょう。
与信調査のための4つの方法
企業にとって予期せぬリスクを抱えることのないように日頃から十分な与信調査を行いましょう。
・内部調査
内部調査とは、企業が自社のリソースを使って、取引先の財務状況や信用度を調べることです。
これには、過去の取引履歴の分析、財務情報の確認、経営状況の評価などが含まれており、リスクを評価し、安全な取引条件を設定することに役立ちます。
・外部調査
与信調査とは、企業が第三者機関や公開されている情報源を利用して取引先の信用度や財務状況を調査することです。
他にも信用格付け機関のレポート、業界分析、公的記録の確認などをすることにより、客観的なデータに基づくリスク評価を目的としています。
・直接調査
直接調査とは、企業が取引先に対して直接連絡を取り、必要な情報を収集する方法です。
この過程では、取引先の経営陣にインタビューを行ったり、現地訪問で事業の実態を確認したりします。
直接調査の目的は、取引先の経営状況、財務状況、事業計画、市場での立ち位置などを深く理解することにあり、この手法は、公開情報や第三者からの情報では得られない詳細かつ具体的なデータを提供し、より正確なリスク評価を可能とします。
直接調査は時間とリソースを要しますが、高い信頼性のある情報が得られるという利点があります。
・依頼調査
依頼調査とは、企業が専門の調査会社や機関に対して、特定の取引先の信用調査を外部委託する方法で、調査会社は取引先の財務状態、信用履歴、経営状況、市場の地位などに関する情報を収集し、評価を行います。
依頼調査は、企業が自社で直接行う調査や公開情報の分析だけでは得られない深い洞察や客観的なデータを提供するために重要であり、このアプローチにより、企業は自社のリソースを節約しつつ、専門的な知見を活用して、より正確なリスク評価が可能になります。
依頼調査は特に、複雑で専門的な知識を必要とするケースや、広範囲にわたる調査が求められる場合に有効です。
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まとめ
企業は取引先とのやり取りをするうえで、売掛金や請求書払いなどにより代金をあとから支払う場面も多いかと思います。
そこで重要になってくるのが取引先が信用に値する企業かということです。
取引に至るまでに好条件であったり、他の企業より好待遇であったりすることが理由で契約まで進むこともあるかもしれませんが、その企業の財政状態や経営成績がどのような状態であるかを判断することが重要です。
売上を伸ばそうと行った活動の結果が、思わぬリスクを招くことのないように取引先企業には十分な注意を払いましょう。
執筆者 B.M
