倒産手続きに関して、法的整理と私的整理の違いとは？

 

倒産とは、企業が債務の支払いをできない期間がつづき、事業が継続できなくなる状態などを意味しますが、もし倒産したにも関わらず倒産手続きを行わないとどうなるかご存じでしょうか。
債権者による資金の回収は長い間続くことになり、場合によっては経営者や役員にまで法的責任が問われることになります。
そうならないためにも企業が倒産となった場合は倒産手続きをすることになります。
そこで本記事では、倒産手続きに関して、裁判所が関与するパターンとしないパターンについて紹介していきます。

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倒産手続きの種類

倒産手続きにおける種類について、裁判所を通じて行われる法的整理と裁判所以外を通じて行われる私的整理の2種類あります。

●倒産手続きにおける法的整理の種類

法的整理による倒産手続きには種類があります。

 

・破産手続

破産手続きでは、裁判所によって指名された破産管財人が、破産した者の資産を調べ、管理し、そして売却します。
このプロセスを通じて得られた収益は、債権者への支払いや分配のために使用されることになり、破産手続きの結果として法人や会社は解散し、その所持する資産や財産は処分され、清算されます。

・特別清算手続

特別清算は、破産手続きと同じように裁判所を通じて実施される清算型の法的プロセスですが、破産手続きよりも手続きが厳格ではないため、比較的簡単かつ迅速に企業の清算を行うことが可能です。
この手続きは会社法に基づいており、対象となるのは株式会社のみとなっております。実施する際の一つの主要な特徴は、債権者の同意が必要とされる点です。
この同意を得るためには、債権者の3分の2以上の支持が必要であり、3分の2以上の債権者の同意に基づいて行われる清算プロセスを「協定型特別清算」と称し、また、同じく3分の2以上の同意を得て、債権者と個々に和解を行いながら清算を進める手続きを「和解型特別清算」と呼びます。

・民事再生手続

民事再生とは、経済的な困難に直面している債務者が、破産を回避し、事業の継続、経営再建を目指す法的手続きを指します。
倒産の手続きの中で再建を目指す手続きであり、個人や法人が対象となります。
また、その際に、経営陣を入れ替えることなく事業を継続する方法もあります。

 

・会社更生手続

会社更生手続きは民事再生と同じように再建を目指す手続きを意味しています。会社更生手続と民事再生手続の違いとしては、会社更生手続が法人のみを対象としている一方で、民事再生手続では個人、法人の両者を対象としている点にあります。
また、民事再生手続では現行の経営陣が手続きを進めますが、会社更生手続では裁判所により選任された更生管財人により進められます。

会社更生手続きは、主に大企業向けに設計されており、その効果と関係者への影響が広範にわたります。
そのため、中小企業が自社の再建を目指す際には、より適切な手段として民事再生手続きが選択されることが一般的です。

 

●私的整理

私的整理は、裁判所の介入を伴わない倒産手続きの一形態です。
この手続きでは、破産管財人や更生管財人が介入して財産の調査、管理、売却を行うことはなく、主に、債権者と債務者の間で直接協議を行い、借金の返済方法や財産の売却に関する合意を目指すこととなります。

 

法的整理と私的整理のメリット・デメリット

法的整理と私的整理のどちらを選択するかは企業の経営状態や目的にもよるため、メリット、デメリットを把握することで、自社に適した方法を選びましょう。

法的整理のメリット・デメリット

メリット

法的保護

破産手続き中は、債権者による財産の差し押さえや訴訟が一時停止されるため、債務者は一定の保護を受けます。

負債の清算

破産手続きを通じて、債務者は負債を清算し、新たなスタートを切る機会を得ることができます。特に個人破産の場合、免責決定により残債から解放される可能性があります。

公正な債権者への配当

手続きは公平かつ透明に行われ、債権者は公正な配当を受けることができます。

再構築の機会

民事再生手続きのような法的整理手段は、事業の再構築や継続を可能にします。

デメリット

信用度の低下

法的整理を行うと、債務者の信用度が大幅に低下し、将来の資金調達や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

手続きの複雑さとコスト

法的整理は複雑で時間がかかり、法的費用やその他のコストが発生します。

事業の制限または喪失

特に破産手続きの場合、事業を継続することが困難になり、結果として事業が清算されることもあります。

私的整理のメリット・デメリット

メリット

手続きの迅速さ

裁判所を通さないため、手続きを迅速に進めることができます。

コストの節約

法的手続きに伴う費用がかからないため、コストを節約できます。

信用度の維持

公的な破産手続きに比べて、信用度の低下をある程度避けられます。

柔軟性

債務者と債権者の間で直接交渉するため、より柔軟な解決策を見つけることができます。

プライバシーの保護

公的記録に残らないため、プライバシーが守られます。

デメリット

債権者の協力が必要

すべての債権者の同意が必要であり、一部の債権者が反対すると手続きが難航することがあります。

合意の不確実性

合意に達するまでのプロセスが不確実で、成功する保証がありません。

法的な強制力の欠如

公的な手続きと異なり、合意に法的な強制力がないため、債権者が後になって合意を反故にするリスクがあります。

全債権者の同意が必要

すべての債権者が合意に至らなければ、全体的な解決には至らない可能性があります。

長期化のリスク

債権者との交渉が長引くと、問題の解決が遅れ、企業の状況がさらに悪化する恐れがあります。

 

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まとめ

倒産した際の手続きの方法について、法的整理と私的整理の場合をご紹介してきましたが、倒産後の企業がどうしたいかによって取るべき選択肢は変わってきます。
そこは把握しつつも、まずは倒産自体が起こることを避けられるようにハヤメルやオクラスを使うなどで資金繰りを整える手段をとれるようにしましょう。

執筆者　B.M