企業活動を行うために、取引先とやりとりを行う会社は多いと思いますが、その取引先の状況についてきちんと把握できているでしょうか。
取引先の企業が経営悪化により倒産した場合は、売掛金などの債権の回収が必要になることから、取引先選定の段階で経営状況を確認することはあると思います。
しかし、倒産の原因は必ずしも経営悪化によるものだけではありません。 この記事ではコンプライアンス違反により起こる倒産についてご紹介します。
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目次
倒産の恐れのある主なコンプライアンス違反の内容
具体的にはどのような内容のコンプライアンス違反により企業の倒産へとつながっているのでしょうか。
・粉飾決算
粉飾決算とは、不正な会計手法を用いて財務諸表を操作することです。
実際には赤字であるにも関わらず、不正な手段で決算書を作成し、企業を黒字であるかのように見せかけることが可能です。
また、企業の業績や財務状態を実際よりも悪く見せるために財務諸表を調整することもあります。
このような行為は、企業の真の経営状況を歪め、関係者に誤った情報を提供することになります。
・業法違反
業法とは企業ごとに適用される法律が異なる場合もあるため、まず取引先はどの業法が適用されるかを確認してみるのも良いかもしれません。
内容によっては即倒産も考えられることから、注意が必要です。 また業法において改正もあるため継続的に確認しましょう。
・資金使途不正
資金使途不正とは、会社の資金を不当に外部に流出させるか、横領するような行為を指します。
粉飾決算と同じく、このような行為は企業の財務の安定性と信用に悪影響を与えるものです。
発覚後は信用を失い、資金調達が困難となることから倒産へと向かっていきます。
・雇用関係
近年、雇用関係によるコンプライアンス違反が増加傾向にあります。
これは労働基準法などに違反した企業の公表がおこなわれることにより、問題が波及した結果、会社が多額の損害賠償を負う可能性が高まったことによります。
コンプライアンス違反が倒産に繋がる主な仕組み
コンプライアンス違反が倒産につながるのは企業の信用力の低下や、それに伴う損害賠償の発生によるものが多いです。
以下ではどのような流れで倒産へとつながっていくのか紹介していきます。
・消費者の印象が低下
現代では、SNSやメディアの影響力が強まっているため、企業のコンプライアンス違反は瞬時に広まり、注目を集めやすくなっています。
コンプライアンスに反する行為が露見すると、それが迅速に広がり、企業の評判を大きく落とし、結果として売上にも悪影響を及ぼすことが多いです。
このような状況は企業の財務状態を悪化させ、最悪の場合、倒産に至ることもあります。
・金融機関からの信頼低下
会社の持続的な運営には運転資金の継続的な確保が重要ですが、コンプライアンス違反が原因で売上や株価が下落すると、従来のように金融機関から融資を受けることが難しくなる恐れがあります。
もし運転資金の融資が得られなければ、企業の日常業務を支えるための資金が不足し、結果的に企業が倒産に至るリスクが高まる可能性があります。
・許認可のはく奪または業務停止
監督官庁の許認可の下で運営している企業が、重大な業法違反を犯した場合、許認可の取り消しや業務停止命令を受けるリスクがあります。
このような処分を受けると、企業は営業活動を継続できず、その結果としてキャッシュフローが途絶える可能性があります。
このような状況は、借入金の返済やその他の支払いが困難になり、最終的に企業が倒産する恐れがある状況を生じさせます。
・従業員の退職
コンプライアンス違反が生じた際、特に深刻な場合、会社の将来性に対する懸念から優秀な従業員が退職する恐れがあります。
さらに、職場でのコンプライアンス問題が継続すると、従業員が働く環境にストレスを感じ、それが早期退職につながることも考えられます。
こうした優秀な人材の流出は、会社の全体的な生産性を低下させ、売上や利益の減少を引き起こす可能性があります。
結果として、資金繰りが厳しくなり、企業が倒産に至るリスクが高まる恐れがあります。
資金繰りのサポートになるPayment Technologyのオクラス
取引先が倒産することにより資金繰りに頭を悩ます瞬間が訪れるかもしれません。 Payment Technologyのオクラスでは支払いをクレジットカードの締め日と支払い日に応じて遅らせることができ、審査から利用までもスムーズ行えることから、急な資金繰りの際の強い味方となります。
まとめ
取引先のコンプライアンス違反による倒産は、企業の内部の事情に関わるものでもあるため事前に対処することは難しいかもしれませんが、営業などを通して従業員の状況を把握するなどはできるかもしれません。
いづれにしても取引先と深くコミュニケーションをとることで事前にリスクを回避する一助にはなるため、取引先とのコンタクトは継続的に行いましょう。
そのうえで、問題が起きた際にはオクラス他、資金繰りの改善ツールを使うことで、企業の継続の危機を乗り越えていきましょう。
執筆者 B.M
