中小企業の経営者のみなさまは普段どのように資金繰りを行っているでしょうか。
これから売上を上げていける見込みがあったとしても、目先の資金繰りがうまくいっていなければ瞬く間に倒産に追い込まれてしまうケースもあります。
この記事で資金繰りを支援する制度をご紹介することで、キャッシュフローの改善やサポートにつなげることができれば幸いです。
PaymentTechnologyでは、受取った請求書の支払いをカード決済にて行うことができるサービス「オクラス」と発行する請求書にカード決済での支払い機能を付帯するサービス「ハヤメル」を展開しています。
つまり、オクラスは受け取った請求書の支払いを遅くすることができ、ハヤメルは発行した請求書の支払いを早く行ってもらえるような機能となっております。
これらのサービスを導入いただくことで、BtoB決済における新たな選択肢を加えることができます。ぜひお取引にお役立てください！
日本政策金融公庫による資金繰り支援制度の一覧
中小企業を対象とした資金繰り支援には主に、新型コロナ感染症特別貸付、資本性劣後ローン、セーフティネット貸付があり、それぞれ2024年3月末まで継続予定となっております。
・新型コロナ感染症特別貸付
新型コロナ感染症特別貸付の主な対象者や概要は以下の通りとなります。
利用者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々で、中長期的に見て状況の回復が見込まれ発展の見込めることを前提に以下の①、②のどちらかに当てはまる場合。
①最近1ヵ月間の売上高か、過去6ヵ月間（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が、過去5年の同じ期間と比べて5％以上減少している、または類似の状況にある。
②債務負担が増加している
使い道
新型コロナウイルス感染症の影響による社会的な状況変化に対応するために必要な設備投資資金および長期にわたる運営資金。
ここでいう長期運営資金には、建物のリニューアルや修理などにより一時的に他の施設を借りる際に必要な資金も含まれています。
融資限度額
直接貸付 6億円
利率（年）
基準利率を基にしていますが、4億円を限度に融資後3年目までは基準利率から0.5%を引いた値になります。
4年目以降はシンプルに基準利率となっています。
返済期間
20年以内（据置期間として5年以内の期間が設けられているため、返済スタートから初めの5年は利息部分の支払いだけで済みます。）
担保に関して
無担保
・資本性劣後ローン
資本性劣後ローンとは、企業が倒産する場合に他の負債に比べて優先度が低く、返済が後回しにされるローンです。
この性質により、金融機関はこれを企業の自己資本の一部として扱います。
また、このローンには特定の条件があり、償還期限が5年以上残っている間はローンの残高全額が資本として認識されます。
しかし、償還期限が5年を切ると、1年ごとに資本として認識される額が20％ずつ低下していくことになります。
このローンの利点として、ローンの利率が低く設定されることがあり、返済期限が一括で設定されているため、返済の負担も軽減されます。
企業の業績によっては、これにより企業の財務状況が安定し、他の金融機関からの融資を得やすくなるメリットが生まれます。
利用における主な対象者や概要は以下の通りとなります。
利用者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方でありながら、以下のいずれかに該当する方。
①J-Startupプログラムに選定された方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方。
②中小企業活性化協議会の支援を受けて事業の再生を行う方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方。
③上記①、②に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方。
使い道
事業を行うために必要な設備資金および運転資金
返済期間
5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
利率（年）
ご融資後3年間は0.50％となっており、3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます。
| 税引後当期純利益額 | 期間5年1カ月 | 期間7年 | 期間10年 | 期間15年 | 期間20年 |
| 0円未満 | 0.50％ | 0.50％ | 0.50％ | 0.50％ | 0.50％ |
| 0円以上 | 2.60％ | 2.60％ | 2.60％ | 2.70％ | 2.95％ |
担保に関して
無担保・無保証人
・セーフティネット貸付
セーフティネット貸付は、ウクライナ情勢や原油価格の上昇によって利益率が下がった事業者向けの特別な融資制度です。
この制度では、通常の基準金利から0.4%低い金利で融資が行われます。
融資上限
中小企業事業＝7億2千万円
国民生活事業＝4800万円
貸付期間
設備資金＝15年以内
運転資金＝8年以内
据置期間＝最大で３年
早期経営改善計画策定支援事業
早期経営改善計画策定支援事業は、政府が認定した専門家のアドバイスを活用して資金計画、ビジネスモデルの全体像、実行計画などの経営改善計画を作成する際、その専門家への支払い費用の三分の二を国が補助する制度となっています。
資金繰りを改善するならハヤメル・オクラス
資金繰りのために融資を受けることも大事ですが、短期的にキャッシュフローを改善したいときなどは気軽に利用できるサービスがあれば便利だと思います。
そこで利用をおすすめしたいのが、Payment Technologyのオクラスやハヤメルです。
これらのサービスは請求書の支払いについて、クレジットカードでの支払いを可能にするBPSPの一種となっており、企業の持つ売掛金や買掛金の受取や支払いを早めたり、遅くしたりすることのできる機能を持っています。
まとめ
中小企業は資金繰りをするうえでいかにリスクを抑えて効果的なやり繰りができるか考えると思いますが、今回ご紹介したものは返済期間などの面からみても無理のない範囲で資金調達ができるため、安全かつ健全な企業経営につながることが期待できます。
また、より手軽にキャッシュフローを改善したい場合はオクラスなどの審査から利用までをスムーズに行えるサービスを利用することで改善につなげる方法も検討してみてはいかがでしょうか。
執筆者 B.M
