2023年10月1日にインボイス制度が導入される予定です。インボイス制度について良くわかっていないという方も少なくないと思います。今回はインボイス制度に対応するメリットについてわかりやすく解説していきます。
■取引先が広がる可能性がある
インボイス制度に対応するには、適格請求書発行事業者の登録を行い、適格請求書を発行する必要があります。
適格請求書発行事業者が発行した適格請求書でないと、仕入にかかる消費税の仕入税額控除を受けられないため、取引先を適格請求書発行事業者に登録していない企業から登録している企業に取引先を変更する可能性があるため、取引先が広がる可能性があります。
また、適格請求書を発行できるようにすることで、インボイス制度開始後も取引の継続が見込めます。
今後の取引において「適格請求書発行事業者」なのかどうかは取引の重要な指標になってくるでしょう。
■電子インボイスに対応しやすくなる
電子インボイスとは、PDF等の電子データ化されている適格請求書のことをいいます。
電子インボイスに対応することで様々なメリットがあります。
今回のインボイス制度では電子インボイスでの請求書送付や保管が認められているため、印刷や郵送のコストの削減が見込めます。
また、紙で保存する必要がないため保管場所の確保も必要なくなり、請求書送付に掛かる工数も削減できるため、業務の効率化を実現できます。
■まとめ
インボイス制度に対応するには適格請求書発行事業者の登録が必要です。
登録に際しては登録手続きの時間が掛かるため、なるべく早めに登録申請を行うことをオススメします。また、電子インボイスの発行と管理についても低価格なインボイス制度対応の請求書発行サービスもあるのでこの機会に導入を検討してみるのもよいでしょう。
執筆者 S.Y
