会社勤務をしていると請求書を扱うのは営業部や経理部といった一部の部署・社員のみとなるケースが多いです。しかし、フリーランスの場合は必ず自分で請求書を作成しなければいけません。
請け負っている案件の業務の他に請求書作成もやらなければならないとなると焦ってしまう人も多いです。
今回は、フリーランスのための請求書の書き方や、楽に請求書を作成する方法について紹介していきます。
■フリーランスで最低限必要な請求書の項目
まずはフリーランスが請求書を作成する際に必要な最低限の項目については、下記の5点です。
・ 書類作成者の氏名または名称
・ 取引年月日
・ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
・ 税率ごとに区分して合計した税込み対価の額
・ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
こちらの5点は、フリーランスであっても企業が発行する場合であっても変わりません。この5点の記載が無いと請求書として認められない場合がありますので注意してください。
1業種のみを取り扱っていて取引先の少ないフリーランスならば、全て自作で日付や金額のみを変更すれば使い回しをすることが出来ますが、業務が多岐に渡る場合は請求書発行サービスを利用したほうが良いでしょう。
特にフリーランスの場合、自分の専門とする分野については業務処理能力が高い傾向にありますが、請求書作成のような書類や事務仕事は苦手だというケースも多いです。そのため、「請求書作成の時間が無ければ、もっと仕事ができるのに」と考えている人も多いでしょう。そのような場合には、請求書発行サービスを利用することで、時間と労力の無駄遣いから解放されます。
■請求書の書き方について
フリーランスが作成する請求書については、定められた書き方があるというものではありません。
極論を言えば、インターネット上にいくらでもある請求書のテンプレートを自分の業務に合ったようにアレンジすれば十分に使用することが出来ます。ここでポイントとなるのは請求書の書き方ではなく、税制や決算において的確な判断をして正しい請求書を書けるのかという部分になっています。
今まではある程度適当な請求書でも売上が低ければ国税庁も黙認しているような状況でしたが、2023年の10月から始まるインボイス制度によって、厳格なルールに則って請求書を発行しなければいけません。そうすると、従来の請求書では使用できないというケースが発生する可能性もあります。
このようなデメリットを防ぐためにも、請求書発行サービスを利用していれば、請求書に関しては管理も作成も一元化できるのでオススメです。
■まとめ
今回はフリーランスが請求書を作成する際に注意するポイントについて紹介しました。
会社員だと営業部や経理部に任せておけば問題がない請求書の作成も、フリーランスだと全て自分1人でやらなければならないので、その分の負担は大きくなります。会社員から独立して、初めに悩むポイントが請求書の作成だと言われるほどに、請求書というのは思っている以上に面倒なものです。
PaymentTechnologyの「請求書クラウド」のような請求書発行サービスを活用してみると、フリーランスにとって大きなメリットであると思いますのでぜひ検討してみてください。
執筆者 S.A
