2023年10月1日から「インボイス制度」が導入されます。インボイス制度は消費税の処理や納付に大きくかかわる制度で、様々な事業者の方に影響を及ぼします。今回はインボイス制度が課税事業者に与える影響について大きく2つご説明いたします。
■免税事業者と取引が続けられない可能性がある
課税事業者はインボイス制度の影響によって、免税事業者との取引が続けられなくなる可能性があります。
インボイス制度が導入されると、免税事業者では適格請求書が発行できません。そのため免税事業者と取引する場合には、課税取引として処理していた以前の支払額と同じ金額で取引した場合、取引にかかる消費税を自分で請け負わなければなりません。
消費税相当額を負担して取引を継続するか、消費税相当額を減額して取引を見直すか考える必要があるでしょう。
■経理の処理が複雑化する
インボイス制度の導入後は、経理の処理が複雑化する可能性があります。
たとえば、取引相手が免税事業者と課税事業者の場合、消費税額を分けて計算しなければなりません。また、取引先が課税事業者なのかどうかの管理のほか、消費者からの仕入れなのかも取引ごとに管理しておくことが重要になってきます。
■まとめ
インボイス制度導入による、免税事業者への大きな影響を2つ、ご説明させていただきました。
課税事業者の方は免税事業者との取引や、経理の処理に気を付けていく必要があるでしょう。インボイス制度対応に向けて、引き続き準備をしていきましょう。
執筆者 S.K
