普段、付き合いのある取引先から入金がないというとき、焦りますよね。 まず何をすべきか立ち止まって考えてみましょう。
もし取引先の資金繰りに問題があると感じたら、いくつかの対処法があります。
この記事では、入金遅延の原因とその解決策をわかりやすく解説し、スムーズな入金を促すための効果的な方法をご紹介します。
Payment Technologyの【オクラス】とは？ 受け取った請求書をクレジットカードで支払うことができるサービスとなります。
月末にでるお金をカードの引き落とし日までキャッシュアウトのポイントをずらすことで、キャッシュフローの改善が見込めます。
目次
取引先から入金がない3つの理由
取引先が入金がないとき、3つの理由が考えられます。
自社側に請求漏れがある
まず考えられるのは、自社で請求の漏れがある場合です。 入金が遅れている原因が自社のミスである可能性もありますので、請求書の発行状況を確認しましょう。
請求漏れを防ぐために、PaymentTechnologyの請求書クラウドを検討しよう
PaymentTechnologyの請求書クラウドを使って、請求漏れは防ぐことができます。
請求書クラウドとは、クラウド上で請求書の発行・受領の管理ができる請求書管理サービスのことをいいます。
「未入金アラート」という機能があり、締切期日に近づいた未入金の請求書をお知らせする機能が備わっています。
そういった機能を利用したり、そもそも請求書自体をクラウド等使わずに自社のエクセルや紙で作成・管理保存を行っている企業ですと請求すること自体を忘れてしまうということも防ぐことができます。
取引先が入金を忘れている
単純な忘れや見落としもあり得ます。取引先に催促をして、入金状況を確認することが必要です。
取引先の資金繰り悪化や経営危機
最も重大な原因として、取引先の資金繰りの悪化や経営危機が考えられます。 この場合、早急に対応策を講じる必要があります。
商取引の時効は5年！時効に注意
商取引においては、売掛金などの債権には「時効」という概念が重要です。
日本の民法では、通常の売掛金に関する債権の時効は5年と定められています。
これは、債権を行使できる期間が発生から5年間であることを意味し、この期間内に債権者が債権を行使しなければ、時効によりその権利を失うことになります。
（引用：法務省 「消滅時効に関する見直し」）
時効を防ぐためには、定期的な債権の確認と、期限内の適切な行動が不可欠です。
時効の援用を避けるためには、債権者が時効期間内に法的手続きを開始するか、債務者に新たな支払い約束を取り付けるなどの対策が必要です。
時効が近づいている場合、特に迅速な対応が求められます。
取引先から入金がない場合の3つの対処法
取引先から入金がない場合、3つの対処法があります。
①まずは督促をする
催促をするのは、最も基本的な手段です。
まずは、取引先に対して債務の存在と支払いの要求を思い出させるための督促を行います。
これは、メール、電話、郵送による催促書の送付などで行えます。
②催告書を出す
友好的な督促にも関わらず入金がない場合は、催告書の発行を検討します。
催告書とは、公式な文書であり、支払いの要求とともに、支払われない場合の法的措置に移ることを通知する内容を含みます。
催告書の用意から発行までのプロセスは法的な効力を持ち、取引先に対して法的手段を取る準備が整っていることを示します。
催告書とは
催告書は、簡単にいうと「お金やサービスの支払いが遅れている時に使う特別な手紙」です。
この手紙で、お金を貸した側が、お金を借りた側に「約束通りにお金を払ってください」と正式にお願いします。
中には、いつまでに払うかの期限や、払わなかったらどうなるかということが書いてあります。
この手紙の大切な点は、法的な問題を避ける最後のチャンスを与えることです。
だから、内容ははっきりしていて、誰が見ても分かりやすい必要があります。
送る時は、手紙がちゃんと相手に届いたことを証明できるように、郵便の追跡サービスを使うことが多いです。
③法的手段の検討をする
最終手段として、法的手段の検討が必要です。
これには、支払督促、少額訴訟、通常訴訟が含まれます。
支払督促は比較的簡単かつ迅速に進めることができ、少額訴訟は金額に制限はありますが、手続きが簡素です。
通常訴訟はより複雑で時間がかかりますが、大きな金額の請求や複雑な案件に適しています。
・支払督促
支払督促は、裁判所を通じて相手に支払いを求める手続きです。
フォーマルな書類を裁判所に提出し、裁判所から相手方に支払い命令が出されます。
比較的簡単でコストが低い方法ですが、相手方が反論すると通常訴訟に移行する必要があります。
・少額訴訟
少額訴訟は、主に60万円以下の金額に関する紛争を対象とする訴訟方法です。
手続きが簡単で迅速かつ費用も抑えられるため、小規模な金銭トラブルに適しています。
ただし、金額の上限があるため、大きな金額の請求には向いていません。
・通常訴訟
通常訴訟は、金額や内容に制限がない一般的な訴訟手続きです。
複雑なケースや大きな金額の請求に対応できますが、手続きが複雑で時間とコストがかかります。
訴訟を進める際は、弁護士のアドバイスを得ることが一般的です。
取引先が倒産するまえにハヤメルとオクラスの検討を
後払い決済なら、取引先が倒産してしまうと、お金の回収ができないというケースになってしまいます。
その前に、入金してもらうための策として、PaymentTechnologyのハヤメルとオクラスがあります。
オクラスを使って支払ってもらうことを検討
オクラスとは、受け取った請求書をクレジットカード払いすることができるサービスです。
請求書を送付した先から入金がない場合、請求書を送付した企業へオクラスのサービス紹介をし支払ってもらうというケースも現実的であると考えます。
基本的にオクラスは資金繰りの悪化を一時的に回避する方法としてご利用頂くケースが増えています。
「このサービス使ったら資金繰りが悪化したケースを回避できた」というように広めていただければ取引先倒産を防ぐことができるかもしれません。
もしくは、ハヤメル請求書で再度請求書を発行を検討
PaymentTechnologyのハヤメルとは、通常の銀行振り込みの請求書ではなく、クレジットカード決済機能を請求書に追加することのできるサービスです。
請求書を受け取った相手がカード決済を可能とします。
先ほど、オクラスは請求書を既に送ってしまっていて、オクラス利用を検討してもらうという話でしたがハヤメルは請求書作成時からカード決済機能を付けて送付することができます。
もともと、この企業からは入金が怪しいという場合、ハヤメル請求書で発行し現金は手元にないけど、カードならある そういったケースでご利用いただくことが可能です。
まとめ
取引先からの入金が遅れている場合、まずは原因を探ることからはじめましょう。
可能性としては、自社の請求漏れ、取引先の単純な入金忘れ、あるいは取引先の資金繰りの問題があげられます。
対応策としては、まず督促することからはじめます。
それでも効果がなければ、催告書の発行や、最終手段として法的な手段（支払督促、少額訴訟、通常訴訟）を検討します。
また、未入金のリスクを回避するためには、オクラスやハヤメル請求書のようなツールを活用することが役立ちます。
商取引の時効（5年）も意識しながら、適時に適切なアクションを起こしましょう。
PaymentTechnologyでは、月額980円で請求書の発行と管理・保存ができ、さらに2023年10月からはじまったインボイス制度・2024年1月からはじまる電子帳簿保存法にも対応の「請求書クラウド」、受け取った請求書の支払いをカード決済にて行うことができるサービス「オクラス」、発行する請求書にカード決済での支払い機能を付帯するサービス「ハヤメル」を展開しています。
これらサービスを導入いただくことで、BtoB決済を即時お取引の選択肢に加えることができます。
資金繰りの悪化を一時的に回避する方法としてご利用頂くケースが増えております。
当日の申込み利用も可能なため急な利用にも対応可能です。 ぜひお取引にお役立てください！
執筆者 M.S
