もしも取引先が倒産して、その企業に対して売掛金を持っていた場合はどうしますか。
対策のないまま貸し倒れだけを起こすわけにはいかないですよね。
そこで経営セーフティ共済という手段があることをご存じでしょうか。
リスクを回避するためにも今からできる準備を把握して有事の際にも対応できるようにしましょう。
「オクラス」をご利用いただくことで、 受け取った請求書をクレジットカードで支払うことができます。
〇審査不要で申し込みが可能、即日からご利用いただけます。
〇最短で当日送金可能、自身の支払いをカードの締め日まで遅らせられます。
※基本的には当日送金は平日8:31-15:59の間で決済されたものに限ります。
資金繰りやキャッシュフローの改善に大きく役立ち、中小企業やスタートアップ企業の方に広くご利用いただいております。
目次
連鎖倒産の危機
取引先の倒産により売掛金が回収できなくなると、本来入金のあるタイミングでの資金の準備ができなくなり、資金繰りが困難となる状況に追い込まれる可能性があります。
その状態が続くと連鎖倒産へとつながる恐れもあるので、取引先が倒産しても耐えられる状態を作ることが大事です。
そこで活躍するのが経営セーフティ共済という共済貸付金になります。
これは企業が共済金をつみたてることにより、必要に応じて利用できるという仕組みとなっており、万が一のときのための保険のような仕組みとなっております。
法人だけでなく、個人事業主や組合も加入できる
経営セーフティ共済は法人企業だけでなく個人事業主や組合でも加入のできる制度となっており、1年以上継続して事業を行っていることがこの制度を利用できる基準となっております。
具体的な業種における利用可能な範囲は以下の通りとなります。
経営セーフティ共済は中小企業の連鎖倒産を防ぐことを目的として作られた経緯があるため、対象となるのは中小企業の特徴を持つものとなっております。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
どんな時に借入できる
取引先が倒産したことにより売掛金の回収ができなくなった際に、共済金を借り入れることができます。
しかし、取引先が夜逃げした場合は借り入れができないので注意しましょう。
取引先が倒産してしまうと、とれる対応策が限られてきてしまいますが、そうなる前に資金繰りを考える方法も検討しておきましょう。
例えば、受領した請求書の支払いを遅らせることができる「オクラス」を使うことで、資金繰りの厳しいタイミングを乗り越えることもできます。
また、売掛先の企業からの入金が遅い場合などは「ハヤメル」を使うことで売掛金の入金を早めることを可能にし、かつ確実に売掛金を回収できるようにしましょう。
共済貸付金の対象となる倒産
経営セーフティ共済の定める倒産には以下のパターンがあり、該当する場合には借入金を受け取れることになります。
法的整理
法的手続きを通じて倒産が行われる場合。
私的整理
企業が私的に倒産手続きを行う場合。
取引停止処分
取引先が取引停止の処分を受けた場合。
でんさいネットの取引停止処分
でんさいネットに参加する金融機関により取引停止処分を受けた場合。
災害による不渡り
自然災害などにより支払い不能になった場合。
災害によるでんさいの支払不能
災害によりでんさいの支払いができなくなった場合。
特定非常災害による支払不能
特定の非常災害が原因で支払い不能になった場合。
毎月の掛金と借入可能金額
共済金の借入ができるのは、納付した額の10倍までとなっております。
仮に納付済みの額が300万円だとすると、300万円の10倍の3,000万円までが借入できる上限の金額になります。
つまり、取引先から貸し倒れた額が100万円であるならば、借入ができるのは100万円までということになり、また3,000万円の貸し倒れが起きているならば、3,000万円が借入の上限となっており、もしも納付額の10倍以上の額が貸し倒れている場合は全額を借入できないので注意しましょう。
また、納付できる金額の上限が800万円と設定されているため、経営セーフティ共済を利用した場合は8,000万円までが借入できる最大の金額であるということになります。
借入れたあとの返済について
経営セーフティ共済を利用した借入の返済には6カ月の据置期間が含まれたうえで、借入額に応じた返済期間が存在します。
| 借入額 | 返済期間 |
| 5,000万円未満 | 5年 |
| 5,000万円以上6,500万円未満 | 6年 |
| 6,500万円以上8,000万円以下 | 7年 |
6カ月の据置期間の終了後に、借入額を返済期間で分割した額を毎月返済していくことになりますが、返済期日が過ぎてしまうと年率で14.6%の違約金が発生することになります。
無担保、無利子で使うことのできる経営セーフティ共済ですが、返済が滞った場合の違約金には注意が必要です。
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株式会社PaymentTechnologyでは、受取った請求書の支払いをカード決済にて行うことができるサービス「オクラス」と発行する請求書にカード決済での支払い機能を付帯するサービス「ハヤメル」を展開しています。
つまり、オクラスは受け取った請求書の支払いを遅くすることができ、ハヤメルは発行した請求書の支払いを早く行ってもらえるような機能となっております。
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まとめ
取引先の倒産の影響で連鎖倒産となることへの対応策として経営セーフティ共済は有効的ですが、まずは倒産の恐れのある企業と取引をしないというのが一番になるので、取引の契約を結ぶ際には企業の与信などをきちんと把握できるようにしましょう。
執筆者 B.M
