新型コロナウイルスの影響で経済状況が厳しくなり、企業の運営では倒産リスクの増大が無視できない現実となりました。
その結果、供給源となる仕入先のリスク管理が注目を集めています。この傾向の中で、特に注目されているのが「与信管理」の実践です。
この記事では、リスクヘッジ策としての与信管理の基礎知識を解説します。
Payment Technologyの【オクラス】をご利用いただくことで、受け取った請求書をクレジットカードで支払うことができます。
〇審査不要で申し込みが可能、即日からご利用いただけます。
〇最短で当日送金可能、自身の支払いをカードの締め日まで遅らせられます。
※基本的には当日送金は平日8:31-15:59の間で決済されたものに限ります。
資金繰りやキャッシュフローの改善に大きく役立ち、中小企業やスタートアップ企業の方に広くご利用いただいております。
目次
与信管理とは
与信管理は、取引する前に相手の信用状態をチェックし、リスクを管理することをいいます。
企業が他のビジネスとの取引を行う際に重要な役割を果たします。
つまり、あなたの会社が商品やサービスを提供する際、相手が代金をきちんと支払えるかどうかを評価し、その結果に応じて安全な取引を行うための方法です。
この管理は、企業が財務的なトラブルに巻き込まれるのを防ぐために不可欠です。
「与信管理」に取り組むべきなのはどんな事業者？
すべての企業、特に販売先や仕入先からの影響を大きく受ける企業にとって、与信管理は重要です。
このプロセスを通じて、取引先の財務状況を理解し、リスクを適切に管理することができます。
これにより、資金繰りの問題や事業の不安定さを避けることができます。
今日からできる与信管理
与信管理を今日からでもはじめるには、まず取引先の財務状況を正確に理解することが必要です。
これには、過去の取引履歴や金融機関の情報を活用することが含まれます。
また、取引先との関係を長期的に維持し、信頼を築くことも大切です。
企業がしっかりとした与信管理を行うことで、突然の財務トラブルを避け、安定した経営を続けることができます。
「与信管理」はBCPの一環
与信管理は、ただ債権リスクの管理だけでなく、事業継続計画（BCP）の一環と位置づけるべきです。
しかし、これは単に制度を導入するだけでなく、想定外の自然災害やパートナー企業の倒産、業績の悪化など、予測しきれない事象に対するリスクマネジメントの観点が求められます。
これらのリスク要因に対処する計画を策定し、実行することは、自社の事業継続と成長を支える重要な活動となります。
だからこそ、与信管理を単なる債権リスクの管理と見なすだけでなく、広範囲で統合的なリスクマネジメントの中心に置き、その対策を構築することが求められます。
また、これらのリスクから事業を守るためには、自社だけでなくパートナー企業にもリスクマネジメントの認識を高め、危機対応の制度と計画を共有することが重要です。
各企業がリスクを共有し、互いに協力しながら対策を進めていくことで、より堅固な事業継続体制を築くことができます。
仕入先企業・外注先企業の与信管理において、「濃淡管理」の考え方を参考に
ビジネスにおける仕入れ先や外注先の倒産は、企業にとって非常に深刻な影響を与える可能性があるリスク要素です。
特に、特定の販売先に大きく依存していると、その先の企業が倒産した場合には、その影響の範囲は予測できません。
そんな危機を予防するための手段として、与信管理という手法が重要な役割を果たします。
仕入先や外注先企業との取引においては、「濃淡管理」という考え方を用いて、信用リスクを分散し考えていくのが良いでしょう。
「濃淡管理」とは、ものごとの重要度を考え、メリハリをつけて管理する考え方のひとつのことをいいます。
信用度の高い企業にはより緩やかな条件を、信用度の低い企業には厳しい条件を設けることで、リスクを適切に分散します。
このプロセスには、取引先の信用度の評価、代替案の検討、取引条件の調整などが含まれます。
濃淡管理により、ビジネスの安定性を高め、突発的なリスクから自社を守ることができます。
仕入先企業・外注先企業に対する与信管理と販売先企業に対する与信管理の違い
企業のビジネスにおいては、未来のリスクを予見し、的確に対策する能力がどれだけあるか、つまり信用によって維持されます。
しかし、多くの事業者や経営者は与信管理について誤解しており、販売先企業に対するものだと考えがちです。
もちろん、売掛金の回収が困難になる事態を防ぐための与信管理は重要ですが、それだけではありません。
それと比較すると、仕入先企業や外注先企業に対する与信管理の重要性はあまり理解されていません。
これを見落とすと、ビジネス全体に深刻なリスクが及ぶ可能性があります。
例えば、生産パートナーや外注業者が突如、経営破綻した場合、我々のビジネスも生産や業務遂行に大きな支障が出ます。
そのため、仕入先や外注先に対する与信管理は事業の安定化に繋がります。
販売先企業に対する与信管理では、取引先の経営状況を厳しく監視し、売掛金の確実な回収を行う必要があります。
一方、仕入先企業や外注先企業に対する与信管理では、事業パートナーの経営が継続的に安定しているかを判断することが重要です。
販売先と仕入れ先や外注先の間で目的と方法が異なるため、与信管理の対応方法もそれぞれに分けて考えるべきです。
それぞれの違いを理解し、適切な与信管理を実施することが企業が長期間安定した経営を継続するための要素となります。
リスク軽減のために、ハヤメル・オクラスを検討しよう
これまで自社が信用する債権の回収を保証する手段として、大きな契約を締結する際に担保や契約条件、また手形などを求めることが一般的でした。
しかし、売掛金の債権残高が高い企業にとって供給停止の影響が生じると、自社の経営に大きな損害を与える可能性があります。
そこで、売掛金の回収が困難になるリスクを把握し、具体的なリスクを軽減する方法を提案します。
そのひとつがPaymentTechnologyの「ハヤメル・オクラス」の活用です。
ハヤメルは、通常請求書にカード決済機能を付けることができるサービスです。
オクラスは、手元に受け取っている請求書をカード払いにすることができるサービスです。
また、倒産した際の損害は、失われる売掛金だけでなく、新たな仕入先を見つける費用や納期遅延による損害賠償など、形の見えないリスクも考慮する必要があります。
これらのリスクも「ハヤメル・オクラス」を使うことで予測し、対策を練ることができます。
まとめ
本記事では、仕入先の倒産に伴うリスクを理解し、それに効果的に対処するための与信管理の重要性を解説しました。
与信管理は、仕入先の財務状態や信用度を評価し、それに基づいて安全なビジネス取引を行うプロセスです。
仕入先の倒産リスクを避けるための効果的な与信管理のアプローチを学び、ビジネスの持続可能性を高めるための知識を得ることができます。
理解することで今後のビジネスにつなげていきましょう。
PaymentTechnologyでは、月額980円で請求書の発行と管理・保存ができ、
さらに2023年10月からはじまったインボイス制度・2024年1月からはじまる電子帳簿保存法にも対応の「請求書クラウド」、
受け取った請求書の支払いをカード決済にて行うことができるサービス「オクラス」、発行する請求書にカード決済での支払い機能を付帯するサービス「ハヤメル」を展開しています。
これらサービスを導入いただくことで、BtoB決済を即時お取引の選択肢に加えることができます。
資金繰りの悪化を一時的に回避する方法としてご利用頂くケースが増えております。
当日の申込み利用も可能なため急な利用にも対応可能です。ぜひお取引にお役立てください！
執筆者 M.S
