法人および個人事業主に対して発行される法人カードについて、個人で持つクレジットカードとの違いがわからない、という方も少なくないのではないでしょうか。
本記事では法人カードについての解説を実施いたします。
PaymentTechnologyのオクラスでは、請求書の支払を法人カードで行えるサービスです。
経費の先出と売上の入金までのギャップを埋めることができます。
目次
そもそも法人名義のクレジットカードとは？
上記の通り、法人カードとは法人代表者および個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。
引き落としを法人口座に指定でき、個人カードと比較して限度額が大きいことや、従業員向けの追加カード発行などの機能を持ち、ビジネスシーンでの活用用途が多い機能が備わっています。
また、法人カードには「ビジネスカード」「コーポレートカード」の大きく分けて2種類があります。
中小企業・個人事業主向けがビジネスカード、大企業向けがコーポレートカードと分類されますが、機能面での大きな違いはありません。
審査については、法人の信用情報に基づいて行われ、支払いも法人口座となります。
カードの種類によっては代表個人の信用情報で審査を行う個人与信のビジネスカードもあるため、起業まもない場合や個人事業主の方は、そちらを選択することが良いでしょう。
法人カードを利用することで得られるメリットは以下のようなことが考えられます。
| 経費精算の簡略化 支払いの振り込み手数料節約 クレジットカード決済でのポイントが貯まる キャッシュフローの改善 など |
一方で年会費がかかるものが多いことや、審査がある点については注意が必要です。
法人クレジットカードの名義について
法人クレジットカードは、法人、個人事業主の代表者が申し込みをします。
名義は会社名ではなく、申し込みをした代表者の個人名義となります。
クレジットカードに印字されるのは代表者名で、決済時も代表者名のサインが必要で、カードによっては個人名に追加して会社名が印字されるものもあります。
法人カードは従業員用の追加カードが発行できますが、その場合はカードに社員の個人名、もしくは個人名＋会社名が記載され、サインも使用者本人の名前となります。
一枚のカードを複数名で使用することはできないので、使用する社員ごとにカードを追加発行する必要があります。
クレジットカードの種類によって社員カードの発行枚数は異なるので、カードを選定する場合はその点も考慮しましょう。
代表者・役員に法人カードを発行した場合の名義について
法人の代表者や役員に法人クレジットカードを発行した場合の名義は、「その法人に所属する個人」の名義になります。
なお、個人事業主の場合は事業主本人ということになります。
ただ、法人カードの中には、名義人の個人名だけでなく、会社名が併記されることもありますが、カードの名義は記載されている個人であることに変わりはなく、同じ会社に所属していたとしても名義人以外は利用できません。
法人カードを社員に発行した場合の名義について
法人カードを社員に発行した場合、カードには利用する社員の個人名が記載されます。法人カードの原理原則と言えます。
もちろん使用できるのは本人のみなので、社員間での使い回しはNG。カードの「名義貸し」ということで規約違反となってしまいます。
法人カードの名義で決済するメリットとは
法人カードの名義で決済するメリットについてを以下、解説いたします。
1.経費処理の効率化
法人カードを利用することで、経費処理の場面で事務作業の削減やそれに付随したメリットが生まれる場合があります。
以下にいくつかの例を見てみましょう。
・立替払いの削減
例えば出張旅費の清算に際し立替払いをおこなった場合、経費精算書類の確認、その後、定められた期日に費用を振り込むといった手間が発生します。
また立替金額が高額になるにつれ、一時的ではありますが個人が金銭的な負担を負うことにもなります。
しかしこのような経費の支払いを個人による立替払いから法人カード決済での支払いとすることで、振り込みのために割いていた手間を省くことができ、なおかつ個人の負担を軽減することができます。
・仕訳作業の自動化
法人カードと自動連携ができる会計システムも存在します。
自動連携によりカードの利用明細を自動で仕訳することもできるので、仕訳作業の効率化にも繋がります。
さらに社用車での出張や有料道路の移動が多い業種の場合、ETCカードが発行できる法人カードもおすすめです。
これらを活用することで、経費処理に留まらない業務の効率化に役立てることができます。
2.特典を利用できる
法人カードを保有するうえで、事前にカードに付帯するサービスを確認しておくこともおすすめします。
付帯サービスとは、カードによりさまざまですが、ビジネスにおいて補助的な役割を果たしてくれるものや、所定の場面で特別なサービスを受けられるものなどがあります。
前項目でご紹介したETCカードもそのひとつです。
では、付帯サービスとはいったいどんなものがあるのでしょうか？以下に代表的なものをあげていきます。
・ポイント、マイルが貯まる
個人カード同様、法人カードの場合も支払いに利用するごとにポイントやマイルが貯まります。
業務上必要な経費の支払いなどを法人カードで行うことで、現金支払いでは得られない還元を受けることができるのです。
また、この貯まったマイルやポイントの使い道はカードの名義人である経営者自身の裁量で決めることが可能です。
業務で必要な物品や出張の際の航空券の購入など幅広く活用できます。
・ETCカードを発行
ETCカードの発行サービスも代表的な付帯サービスのひとつです。
付帯サービスにより発行されたETCカードの利用料金は法人カードの料金と併せての請求が一般的なので経費処理上の利便性も高く、法人カードによっては手数料不要で発行できる場合やETCカードを複数枚を発行可能な場合があります。
またETCマイレージサービスなど各種特典が利用できる場合もあり、有料道路を利用することが多い場合、この付帯サービスはかなり魅力的といえるでしょう。
・福利厚生サービス
経営者だけでなく従業員の福利厚生に利用できるサービスもあります。
例えば、レジャー・宿泊施設の割引、スポーツジムの優待、家事・育児に関するサービスなどさまざまです。
会社だけでなく従業員に還元できるサービスを充実させることで、従業員の満足度の向上や雇用促進にも繋がるかもしれません。
・空港ラウンジの利用が可能
法人カードのランクが高い場合に、空港ラウンジの利用が可能となる場合があります。
空港ラウンジとは、航空機への搭乗までの間、入場条件を満たした乗客のみが利用できる待合室です。
無料の軽食やドリンクサービス、無線LANの利用が可能でフライトの待ち時間などオフィスの替わりに利用することもできます。
航空機を利用しての出張が多い場合は非常に便利なサービスといえるでしょう。
上記以外にも、国内あるいは海外旅行傷害保険などの保険が付帯されているものや、飲食店の優待など多様なサービスが存在します。
出張の手配のため、物品の購入のため、あるいは接待の際の支払いのため・・・企業により法人カードの利用目的はさまざまかと思います。
自社にとってどういったサービスを受けられることが最大のメリットとなるのか、熟慮して選択することで、法人カードがビジネスシーンにおいて頼れる味方となってくれるでしょう。
3.資金繰りにも活用可能
法人クレジットカードの名義で決済するメリットは、後払いができることです。キャッシュフロー改善につながります。
また、一般的に個人カードと比較すると、法人クレジットカードは利用限度額が高めに設定されています。
急な支出や仕入れなどが発生した際や、法人税や消費税の支払いなどにも法人クレジットカードを使えば、出金のタイミングを遅らせて資金繰りを改善することができます。
4.PaymentTechnologyのオクラスについて
Payment Technologyのサービス「請求書クラウド」を使うと、受領した請求書の支払いに「オクラス」を利用することができます。
オクラスとは文字通り、法人クレジットカードを使って支払いを先延ばしすることができる機能です。
最短で申し込み当日から与信審査なしで利用することができます。
なお、延長可能期間はクレジットカード会社により異なりますが、請求書の支払いを最大53日延長することができます。
資金繰りを改善したい企業にとっては非常に利便性の高いサービスといえます。
法人名義のクレジットカードの審査の基準は？
法人カードの審査に通過するにはいくつかポイントがあるといわれていますが、具体的な審査基準に関しては公表されておりません。
それぞれのカード会社によって基準も異なり、総合的に判断が下されます。以下は一般的な審査基準の一例です。
・経営や財務状況について
・経営者個人の信用情報(クレジットカードの支払いの遅延や借り入れの状況等)
・銀行に法人口座を開設されているか
・会社専用の住所があるか
・固定の電話番号があるか
・事業を始めてからの歴が浅いか
法人カードの活用方法の実例
法人カードを活用するメリットや具体的な活用例を紹介します。
1、経理業務の効率化
法人カードを活用することにより、様々な支払いが指定口座からの引き落としとなり一本化することができます。
また振り込みの手間や間違いを防ぐことができ効率化に繋がります。
2、ポイントやマイルをためることができる
法人カードを使用することでポイントやマイルをためることができます。
利用するカード会社によって還元率やポイントの利用方法は異なりますが、上手に利用することによって経費削減にも繋がります。
3、付帯のサービスがある
カード会社によって内容は異なりますが、ホテルやレストラン、ゴルフ場などを特別な優待料金で利用することができ、出張時や接待、福利厚生など様々なシーンに活用できます。
4、資金繰りの手助けとなる
法人カードは毎月決まった日に指定口座から引き落としとなるため、支払いまでの一定期間猶予があり、手元の現金がなくても利用することができ、資金繰りに役立ちます。
まとめ
法人クレジットカードは、企業の経営や経費管理をサポートするためのツールとして非常に有効です。
経費の透明性を保つことや、資金繰りを助けるクレジット機能、さらには従業員の利便性の向上など、多岐にわたるメリットがあります。
適切なカードを選び、効果的に活用することで、ビジネスの効率化を図ることができます。
また、法人カードをお持ちいただくと、企業のキャッシュフロー改善が可能なオクラス・ハヤメルが利用可能となっております。ぜひご検討してみてください。
オクラス・ハヤメルとは
【オクラス】
受け取った請求書をクレジットカードで支払うことができるサービスとなります。
月末にでるお金をカードの引き落とし日までキャッシュアウトのポイントをずらすことで、キャッシュフローの改善が見込めます。
【ハヤメル】
請求書受取企業がカード決済できる請求書サービスです。
受け取った請求書をそのままクレジットカードで支払いが可能ですので、
請求書のフォーマット統一、管理、支払いがハヤメルで一本化することで、 DX化が実現でき、
業務改善が可能です。
執筆者 K.R
