中小企業やフリーランスにとって、取引先から支払日を変更したいとか、遅らせたいと言われると、資金繰りに大きな影響がでます。事業に回す資金が足りなくなったり、フリーランスであれば生計が立てられなくなる可能性もあります。この記事では、取引先の支払日変更が発生するポイントと、その対応策を簡潔に説明します。
■取引先からの支払日変更が発生するポイント
取引先が支払いを遅らせたいと要請してくるのは、以下のような状況のときです。
・事業が急速に拡大していて、新たな投資のための手元資金を潤沢にしておきたいとき。
・事業環境が思わしくなく、資金繰りがタイトになっているとき。
・取引先サイドの取引先の倒産などで、取引先の資金繰りが悪化したとき。
・経営陣、特に財務担当役員や財務部長など財務担当者が変わり、資金管理の方針を保守的に切り替えたとき。
取引先も、支払日を遅らせたいと要請する以外に選択肢がない場合もあります。そのような場合であれば、仕事をもらっているという立場もあり、中小企業やフリーランスとしては対応に困るでしょう。
■取引先からの支払日変更が発生する対応策
支払日変更を受け入れざるを得ないとすると、中小企業やフリーランスは資金繰りを改善するために、急いで対応する必要があります。そこでおすすめなのが、今話題のBPSP（Business Payment Solution Provider：企業間決済サービス）です。
BPSPは、中小企業やフリーランスが、取引先の請求額と手数料をBPSP事業者とカード決済し、BPSP事業者が代行して請求額の支払いをするというサービスです。銀行振込の期近の支払いを最長60日延長でき、資金繰りにも余裕ができるので、取引先の支払日延長の影響を緩和できます。
■まとめ
取引先から支払日を遅らせたいといわれると、中小企業やフリーランスにとっては大打撃です。しかし、取引先にはそうするしかない事情があるかもしれませんから、そういう場合に備えて準備をしておくことが大切です。BtoB取引のデジタル化が進む中、利用者が増えているBPSPは、中小企業やフリーランスの資金繰り対応に、まさにうってつけのサービス。ぜひ利用を検討してみてください。
執筆者 K.N
