事業を始めるうえで、運転資金が必要になりますが、具体的に運転資金とは何を意味するのかご存じでしょうか。 運転資金について理解することは、企業を経営するうえで適切な資金調達にもつながるため必須の知識となります。 また、普段使っている費用がどのような類の費用であるかを認識することで、無駄な費用の削減にも一役買えたら幸いです。
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目次
そもそも運転資金とは
まずは運転資金とはどのようなものを指すのかを理解することで、設備投資などの似たようなものと区別をつけられるようにしましょう。
・運転資金の考え方
運転資金とは日々の業務に必要な資金のことを意味しており、例えば、原材料の購入や商品の製造、従業員の給与などが該当します。 つまり、企業の日常的な事業活動を支えるために用いられるものを意味します。
・運転資金の内訳
企業の日常的な事業活動を支える運転資金ですが、その中でも何に使うかによって内訳が変わってきます。 大きく分けると変動費と固定費の2つのパターンがあり、材料費などのように商品が売れるほど、それらを製造するための費用が増えるような性質のものを変動費と言います。 一方で、家賃などのように売上に関わらず毎月決まった額を払わなければならない性質をもつ費用を固定費と言います。
・運転資金と設備資金の違い
設備資金は、企業が長期的な資産や設備の購入、拡張、または改善に使用する資金を意味しております。 これには新しい機械や設備の導入、既存の施設の拡大、またはテクノロジーのアップグレードなどが該当します。 企業の生産能力を高めたり、効率を向上させたり、長期的な事業の成長と競争力を支えるために重要であり、基本的に、設備資金は企業の未来の収益性と成長を促進するための投資として機能します。 目の前の経営活動を支えるものが運転資金であり、未来を見据えた投資となり得るものが設備投資であるとイメージするとわかりやすいです。
運転資金の種類
運転資金には4つの種類があり、どのような種類があるのか確認していきましょう。
・経常運転資金
経常運転資金は、企業が日々の経営活動を行うために必要となる運転資金の一種であり、企業の通常の業務運営に伴う費用をカバーするために使用されます。 具体的には、原材料の購入、商品やサービスの製造や提供にかかるコスト、従業員の給与支払い、短期間の負債の返済などが含まれており、経常運転資金は、企業が安定して業務を継続し、市場変動や一時的な財務的な問題に対処するために不可欠です。 通常、運転資金というと経常運転資金を指すことが多いです。
・増加運転資金
増加運転資金は、企業が成長や拡張の期間に必要とされる追加の運転資金です。 企業が事業活動を拡大する際、例えば新しい市場への進出、製品ラインの拡充、生産能力の増強など、通常の運営を超える活動を行う必要があります。 これらの活動には追加の資金が必要となり、これが増加運転資金として認識されます。 増加運転資金は、企業が成長期に遭遇した時の資金需要に応じて、その運営資金を増やすために使用されます。
・減少運転資金
減少運転資金は、企業がその事業規模を縮小する際に生じる運転資金の減少を指します。 これは、企業が生産量を減らす、市場から撤退する、または一部の事業活動を停止するなど、事業規模を意図的に縮小させる場合に発生します。 このような状況では、企業の運転資金の需要が減少し、それに伴い必要とされる資金も減少します。 減少運転資金は、事業の縮小や再構築の過程で発生する、資金需要の低下を反映するものとなります。
・季節運転資金
季節運転資金は、特定の業種やビジネスモデルにおいて、季節的な需要の変動に対応するために必要となる運転資金です。 この資金は、特定の時期に需要が高まる業種（例えば、小売業における年末のホリデーシーズンや農業における収穫期）で特に重要です。 季節に応じた生産や在庫の増加、追加の労働力の確保などのために、追加の資金が必要となります。 これにより、企業はピーク時の需要を満たすための十分な資源を確保し、売上機会を最大限に活用できます。
運転資金の計算方法とは
運転資金の計算は、企業の流動資産と流動負債の差を求めることを意味しており、具体的には、
運転資金=流動資産−流動負債
で求めることができます。 また、流動資産と流動負債は以下の意味を指しております。
流動資産＝現金、預金、売掛金、棚卸資産など、1年以内に現金化されると予想される資産を指します。
流動負債＝1年以内に支払う必要のある負債、例えば買掛金、短期借入金、未払いの経費などを指します。
この計算により、企業が日常的な運営において短期的に利用できる資金の余剰または不足を把握することができます。 運転資金が正の値であれば、企業はその余剰資金で日々の運営を支えることができますが、負の値の場合は資金不足に直面していることを意味します。
運転資金の調達方法
日々の企業活動を行うなかで運転資金は必須となりますが、どのような調達方法があるのでしょうか。
・日本政策金融公庫からの創業融資
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業やスタートアップを支援するために設けられた融資制度です。 この制度は、特に新たに事業を始める方や事業開始後に税務申告を2期終えていない方を対象としており、以下は、この制度の主な特徴になります。
対象者: 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方。
自己資金の要件: 創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
資金の用途: 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とされる設備資金および運転資金。
融資限度額: 最大3,000万円（うち運転資金は最大1,500万円）。
担保・保証人: 原則不要。
この融資制度は、無担保・無保証人で利用可能であり、事業の初期段階における資金調達をサポートすることを目的としています。
・親族・知人からの借入
親族、知人から資金を借りる場合は後になってトラブルなどが起こらないように借用書を作成して、計画通りに返済していくことが大事になります。
・ビジネスローン
ビジネスローンは、企業が短期または中期の運転資金を調達するための一般的な方法です。 このローンの主な特徴は以下の通りとなります。
目的: 主に企業の日常運営に関連する資金ニーズ（原材料の購入、在庫の補充、短期的な資金繰りの改善など）に対応するために使用されます。
柔軟性: ビジネスローンは、利用目的が比較的自由で、借入れした資金を企業のさまざまな運転資金のニーズに応じて使用できます。
返済スケジュール: 短期から中期にわたる返済期間が設定されており、通常は月単位で返済します。
利率: 銀行や金融機関によって異なりますが、通常は固定または変動利率が適用されます。
担保要件: ビジネスローンには担保が必要な場合もあれば、無担保の場合もあります。これは金融機関の方針や借入れ企業の信用状況によって異なります。
企業がビジネスローンを利用する際には、利率、返済条件、手数料、その他の契約条件を慎重に検討することが重要であり、複数の金融機関を比較することで、最適な条件のローンを見つけましょう。
・補助金を利用する
補助金の利用は、運転資金の調達の選択肢となります。 補助金や助成金は、新規開業者や技術開発、地域振興事業など特定の目的を持つ事業に対して提供されることが多く、社会的な変化や経済的な困難に直面している事業者を支援するための制度でもあります。 これらの資金を受け取るためには、対象企業が特定の要件を満たし、所定の手続きに従って申請を行う必要があり、審査を通過すると、基本的に返済不要の資金を調達できますが、利用後に報告書の提出が必要な場合もあります。 ただし、補助金や助成金の申請から入金までの期間は長くなる傾向があり、急な資金難に対応するのには不向きであり、申請手続きには手間がかかる点もデメリットです。 補助金や助成金に関する情報は、国や地方自治体のホームページなどで案内されていることが多いため、適用条件や利用可能な支援制度を確認することが重要です。
・クラウドファンディング
インターネット上で事業の紹介などを行うことで出資者を募り、資金調達を行うクラウドファンディングという方法もあります。 これは銀行からの融資などのように厳しい審査がなく、手続きも簡単ですが、目標とする出資人数に達しなければ資金を調達できないというオールオアナッシングという制度を採用している場合が多いため、ハードルは高くなっております。
・ベンチャーキャピタル
未上場企業に投資をして株式を取得し、上場の際にその株式を売却することで、利益を得るベンチャーキャピタルですが、この方法は、特に革新的なビジネスモデルや高い成長ポテンシャルを持つ企業に適している一方で、株式の一部を譲渡することを意味するため、企業の所有権や経営に関する決定に影響を与える可能性があるため注意が必要です。
・投資・出資をしてもらう
投資や出資をしてもらうことは、特に成長機会を追求する企業やスタートアップに適しており、企業は必要な資金を得ることができますが、同時に企業の一部の所有権を投資家に譲渡することになるため、経営方針や将来の決定に影響を受ける可能性があります。
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まとめ
運転資金と設備資金の違いやその調達方法について紹介してきましたが、特に資金調達を行うには返済の目途や企業の経営状態を把握しておく必要があるため注意しましょう。 また、普段から運転資金と設備資金を切り分けて考えることで健全な企業経営を行っていけるようにしましょう。
執筆者 B.M
