社員の労働環境や帰属意識を高めるうえで、福利厚生を整えることは社員の会社に対する満足度や、ひいては定着率にも関わってくるため重要な事項のひとつとなりますが、きちんと整備できているでしょうか。
この記事で福利厚生の基礎知識とともにメリットなどを確認することで、適切な福利厚生を整える第一歩を踏み出しましょう。
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目次
福利厚生について
まず、福利厚生とは企業が提供する給与や賞与以外のさまざまなメリットやサービスを指しており、従業員の仕事の質や生活の質を向上させるための様々なプログラムや施設の利用が可能となります。
福利厚生の対象者は、主に企業に勤める従業員ですが、多くの場合、その家族も恩恵を受けることができます。
たとえば、保険制度、退職金制度、健康診断、福利厚生施設の利用などは、従業員だけでなくその家族も利用することができます。
福利厚生の対象者とは？
福利厚生制度は、正社員だけでなく契約社員やパートタイム労働者を含むすべての従業員を対象とする必要があります。
福利厚生は正社員にのみ適用されると勘違いされている方もいますが、すべての従業員を対象とすることが法令で定められており、雇用形態に基づく不合理な待遇差を禁止しております。
この背景には契約社員やパートタイムワーカーが正社員と比較して不利な扱いを受けている現状への対応がありました。
例えば、社員食堂や休憩室の利用、長期休暇や慶弔休暇の取得、キャリア開発のための教育の機会など、福利厚生の面での差別的な扱いは当然禁止されており、合理的な理由がない限りは認められません。
そのため、各企業は自社の福利厚生制度を見直し、雇用形態による不合理な待遇差がないか確認し、必要に応じて改善を行わなければなりません。
福利厚生には種類がある
福利厚生は大別すると2種類に分けられ、法定福利厚生と法定外福利厚生があります。
法定福利厚生
法定福利厚生は、法律によって企業に義務付けられている福利厚生のことを指しており、すべての企業が従業員に対して最低限提供しなければならない基本的な福利厚生制度となります。
法定福利厚生を提供していない企業は、法律違反とみなされ、違反には罰則が伴う可能性もあります。
具体的には、法定福利厚生には以下の6種類が当てはまります。
・健康保険料・・・企業と従業員で折半
・厚生年金保険料・・・企業と従業員で折半
・雇用保険料・・・企業負担2/3、従業員負担1/3
・介護保険料・・・企業と従業員で折半
・労災保険料・・・企業が全額負担
・子ども・子育て拠出金・・・企業が全額負担
法定外福利厚生
法定外福利厚生は、企業が自由に設定できる、法律によって定められていない福利厚生のことを指します。
企業によってその内容は大きく異なりますが、法定外福利厚生の種類は非常に多岐にわたり、企業の創造性や独自性が反映される場合が多いです。
例えば、フィットネスクラブの会員権、社内カフェ、社員旅行、チャイルドケア支援などがあります。
また、近年では、企業の理念やブランドイメージに合ったユニークな福利厚生を提供することで、社外からの注目を集める企業も増えています。
例えば、持続可能な環境に貢献するためのエコ活動をサポートする福利厚生や、社員の個人的な成長や趣味活動を支援するプログラムなどがあります。
企業にとって、法定外福利厚生は従業員の人材確保や定着に直結する重要な要素となっており、特に競争が激しい業界では、他社との差別化を図るために創造的で魅力的な福利厚生を提供することが求められ、企業は優秀な人材を惹きつけ、長期的な雇用に結びつけることが期待できます。
さらに、従業員が充実した福利厚生を享受することで、職場の満足度が高まり、仕事への献身も増すため、企業全体の生産性の向上にも良い影響が考えられます。
福利厚生を充実させるメリット
法定福利厚生だけでなく法定外福利厚生を整えることで考えられる利点として、従業員満足度の上昇、モチベーションアップ、定着率を上げることにあります。
従業員のモチベーションアップに貢献！
福利厚生には、従業員がより働きやすい環境を整備するためのサービスが含まれており、こうしたサービスは従業員の職場での快適さや満足度を上げることができます。
これにより、従業員は自分の能力を活かし、より高いモチベーションで仕事に取り組むことが可能になります。
また、労働環境の改善は業務の効率化にも寄与し、従業員がプライベートの時間を十分に確保できるようになるという利点もあります。
プライベートの時間を充実させることや、働く環境の快適性は、従業員のモチベーションを高める重要な要素となっており、従業員が満足して働ける環境が整えられると、集中力が高まり、業務への取り組み方も改善され、結果的に企業の生産性向上にも大きく関わってきます。
さらに、充実した福利厚生は企業が優秀な人材を引き付け、定着させるための強力なツールとなることもあります。
従業員の満足度の上昇が可能に！
福利厚生の充実は、従業員がワークライフバランスを整える上で重要な役割を果たします。
例えば、残業時間の削減やフレックスタイム制の導入により、従業員は仕事とプライベートの時間をより効果的に分けることができるようになります。
これにより、家庭生活、育児、趣味などの個人的な時間が充実し、従業員の満足度が向上します。
加えて、有給休暇を取得しやすい職場環境を整備したり、特別休暇を提供したりすることも、従業員の福利厚生を高める手段のひとつとなります。
このような環境では、従業員が十分な休養を取ることができ、その結果、仕事へのモチベーションが向上します。
十分な休息を取ることができれば、仕事の効率も上がり、生産性の向上も期待できます。
さらに、従業員が個人的な時間を大切にできる職場は、従業員の精神的な健康を保つ上でも重要です。
企業が提供する福利厚生は、単なるメリットの提供にとどまらず、従業員が長期的に健康で理想のキャリアを築くための基盤となります。
企業の定着率の向上を実現！
企業が自社の課題や従業員のニーズに合わせて福利厚生を充実させることは、従業員満足度の向上に貢献します。
従業員にとって意義のある福利厚生を提供することにより、企業により必要な人材だと認識されていると実感するようになり、職場に対してのつながりが強くなることから、定着率の向上も期待できます。
さらに従業員が企業に長く留まり、離職率が低下することは、新たな人材確保にも好影響をもたらします。
従業員を大切にする企業としての評判が高まることで、優秀な人材が集まりやすくなります。
このような状況は、企業のブランドイメージを向上させ、外部からの評価も高まることにつながります。
福利厚生の一環として前払いできるくん、エニペイの導入へ！
福利厚生は社食やフィットネスクラブの利用に留まらず、従業員にとって少しでもメリットのあるものであるならば、さまざまなものが含まれると思います。
そこで導入の検討を考えていただきたいのが、Payment Technologyの提供する前払いできるくん、前払いできるくんLITE、エニペイです。
前払いできるくん、前払いできるくんLITEでは従業員が給料日を迎える前に給料の受取を可能にすることで、無駄な借り入れをなくすことができます。
またエニペイでは給料をデジタルマネーを含めた複数口座への振込を可能にすることで、従業員の口座間の送金の手間を削減し、デジタルマネーにも対応していることから、○○Payのようなアプリへのチャージの手間を省くことができます。
まとめ
企業の行う福利厚生に関して、プラスアルファでのサービスのようなイメージを持っている方もいたかもしれませんが、福利厚生には法的に守らなければならない法定福利厚生と、企業によって導入の異なる法定外福利厚生があります。
そのうえで他の企業と差をつけるなら法定外福利厚生を充実させていくことにあると思います。
その部分を充実させていくためにも従業員の声をまとめて、意見や要望を取り入れたものをつくりあげていきましょう。
執筆者 B.M
