アルバイトをしている方は○○の壁といった年収の壁の存在を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
一定の額を超えてお金を稼ぐと税金が発生してしまうため、見込まれる年収によっては注意をしなければならないケースがあります。
本記事では、一定額を超えた稼ぎがある場合にかかる所得税や、その他税金についての基礎知識をご紹介することで、少しでも賢く働ける手助けになれば幸いです。
目次
アルバイトも所得税が引かれるわけとは？
正社員、派遣社員、アルバイトなど働き方はさまざまですが、何気なく所得税などの支払いを行っている可能性もありますよね。
なぜ働きかたに関わらず税金を払う義務があるのでしょうか。
少し考えてみましょう。
税務上のアルバイトの分類とは？
働く形態が正社員であろうとアルバイトであろうと、給与や賃金、賞与などを受け取ることによって生じる所得は「給与所得」として分類されます。
税務上、この分類はすべての労働者に等しく適用され、アルバイトの収入も例外ではありません。
これは、アルバイトであっても税法上は会社員と同様に給与所得者と見なされることを意味しており、その結果、アルバイトの給与からも所得税が差し引かれることになります。
したがって、アルバイトをしている場合でも、受け取る給与に対して適切な税金が計算され、支払われることになります。
所得税のかかる境界線とは？
アルバイトは所得税を支払わずに済む場合もあります。
これにはいくつかの条件があり、年収が103万円以下である場合や、親や配偶者などの扶養家族として登録されている場合はその収入は非課税となることが多いです。
また、学生である場合、勤労学生控除を利用することで、所得税を引かれることなく済むこともあります。
また、扶養家族であることを示す扶養控除申告書を提出することによって、収入から所得税が引かれないこともあります。
これらの控除を適切に活用することで、アルバイトから得た収入に対する所得税負担を軽減することが可能です。
扶養者の税金の増額も？
年収が103万円を超えると、税法上の扶養控除の対象から外れるため、アルバイトをしている本人に対する所得税の納税義務が発生します。
つまり、給与所得者として税務上の責任が生じるということであり、アルバイト本人だけでなく、その人を扶養家族として申告している人の税金負担も増加します。
これは、アルバイト本人の年収が103万円を超えることにより、扶養控除の適用がなくなることを意味しています。
その結果、扶養者が享受していた税金の控除額が減少し、最終的には扶養者が納める税金の総額が増加することになります。
所得税以外にも注意したい税金がある？
アルバイトで働く方にとって、所得税を気にして働く人は多いと思いますが、それ以外にも頭に入れておきたい税金があります。
基礎知識を一つずつ確認しましょう。
社会保険料
バイトの給与からは、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険といった各種の社会保険料が差し引かれることがあります。
扶養に入っている人に関してはその人自身の負担はありませんが、これらは、働く個人を将来のリスクから守るための保険料で、一定の条件を満たす場合に加入が義務付けられます。
具体的には、従業員数が101人以上の企業で勤務するパートやバイトは、社会保険の加入対象者となることが多いですが、週に20時間以上働く、月収が8万8,000円以上といった特定の基準をクリアする必要があり、これらの基準を満たすと、社会保険に加入し、それに伴い保険料が給与から自動的に差し引かれることになります。
これにより、健康や老後、失業などのリスクに備えることができます。
住民税
アルバイト代から引かれる主要な税金には、均等割と所得割という形式で計算される住民税があります。
均等割は所得額に関係なく一律で徴収される税金で、その課税の開始点は一般的に年収93万～100万円を超えた辺りとされていますが、自治体によって非課税枠の上限が異なるため、確認が必要です。
一方、所得割は年収が100万円を超えたラインで徴収が始まる税金で、収入が増えるにつれて納税額も増加します。
住民税は、前年の収入に基づいて計算されるため、バイトを始めた年には税金が差し引かれない場合がありますが、年収が限度額を超えた場合は、翌年に税金が徴収されます。
仮にバイトを辞めた後も、住民税が適切に納税されるよう、税金分を積み立てておくことが重要です。
そのため、年収が増加すると見込まれる場合は、その分の税金を予め考慮しておきましょう。
余分に払った所得税を返してもらおう！
年収について103万の壁を越えない限りは所得税などが発生しないため、払う税金はないはずですが、年末調整の結果万が一余分に払っている場合は返してもらうことができます。
年末調整による還付金
アルバイトの所得税が過剰に徴収された場合、年末調整を通じてその差額を還付金として受け取ることができます。
年末調整は、1年間に給与から源泉徴収された所得税の総額、実際に支払うべき所得税額と調整する手続きです。
もし年間を通じて源泉徴収された税額が実際の所得税額を上回っていた場合、差額が還付されます。
年末調整の対象者は、その年の12月31日時点で勤務しているアルバイトで、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人となります。
しかし、年内に離職している場合は、年末調整の対象外となり、自分で確定申告を行う必要があることを覚えておきましょう。
確定申告の必要性とは？
所得税の過払いを取り戻すためには、確定申告が必要となります。
これにより、もし源泉徴収された税額が実際の税額を超えていた場合、適切な税額を計算し直し、過剰に支払った部分を還付金として回収することができます。
また確定申告には以下のような書類が必要となります。
・確定申告書
・所得控除に関わる書類（例：医療費控除の領収書、社会保険料控除証明書など）
・銀行口座情報
・マイナンバー情報
・源泉徴収票
これらの書類を整えたうえで、郵送、持参、または電子申告の方法で申告を行うことになります。
税金の還付を求める確定申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年以内は提出可能であるため、所得税の適正な精算を行い、必要以上に支払った税金は取り戻せるようにしましょう。
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まとめ
アルバイトをしていると税金など注意しなければならない事項が出てきます。
それは103万の壁のようにある一定額を超えてしまうと発生する所得税や自治体ごとに基準の異なる住民税などさまざまです。
しかし、本記事でご紹介した各種税金や扶養者との関係に注意して働くことで想定外の税金の支払いを防ぐことはできます。
この記事で最低限の知識を把握することで安心して働けるようにしましょう。
執筆者 B.M
