インボイス制度の導入にあたり、未登録で焦っている事業者の方も多いのではないでしょうか？
本記事では、登録不要なケースと未登録の場合にどのような点を注意すべきかを解説いたします。
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■インボイス制度が登録不要のケースについて
インボイス制度に登録するかしないかは「任意」であり「必須」ではありません。
取引先に提出する必要のある請求書などがインボイス制度に対応している「適格請求書（インボイス）」ではない場合、仕入税額控除（納税する消費税を計算する際に、
売り上げにかかる消費税から仕入れ時にかかった消費税を差し引くこと）が認められないため、
取引先が負担する消費税が多くなることが考えられます。
その点を踏まえて、登録不要のケースは以下となります。
・クライアントが一般消費者のみ（BtoC）
仕入税額控除をそもそも行う必要がないので不要です。to Cの場合でも会社員や主婦などの一般的な消費者ではなく、個人事業主であったというケースもあり得るかもしれないのでその点は注意しましょう。
・クライアントが免税事業者もしくは簡易課税の事業者のみ
免税事業者もしくは簡易課税の事業者であれば、仕入税額控除の必要がないので不要です。
・クライアントの了解が得られる場合
取引先が仕入税額控除の制限というポイントをを受け入れてくれる場合には不要です。
■未登録の際の注意点
インボイス登録を見送り、そのメリットが大きいと判断したとしても、
取引拡大の場合に新規顧客の獲得においていくつかの注意が必要です。
顧客側が取引相手を選定する際に、インボイス制度への未登録が理由で商談が途中で頓挫する可能性があるからです。
競合他社がインボイス登録を行っている状況では、登録をしていないことが選定基準となり、
取引先から選ばれにくくなる可能性があります。
このような点には注意し、検討する必要があります。
■まとめ
インボイス制度での登録不要のケースを解説いたしました。
取引の規模や頻度、法人格の有無などによっても注意する必要があるので気を付けましょう。
個々の事情に応じて、最適な方法を選択することが重要です。
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執筆者 M.S
