法人の方もしくは、個人事業主の方が税務署へ提出する場合のある支払調書。
これは法定調書のひとつで、税務署が納税者の正確な支払を把握するための書類です。今回は詳しい概要と種類について基礎から学んでいきましょう！
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■支払調書とは？
まずは、支払調書について説明いたします。
支払調書は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払いを行った者が支払った金額や内容を記載した書類のこと」と定義されています。
報酬等を支払った者は、所轄の税務署長へ提出する義務があります。
つまり言い換えると「法人や個人に対して、誰にどんな内容で年間いくら支払ったかを税務署に報告するための書類」といえます。
先ほど法定調書の1つと説明しましたが、そもそも法定調書とは何でしょう。
法定調書とは、国税庁のHPから引用すると
「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署への提出が義務づけられている資料のことをいいます。
■支払調書の種類
実は、支払調書にはいくつか種類があります。以下、国税庁の「給与取得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」で示している4種類です。
①報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
②不動産の使用料等の支払調書
③不動産等の譲受けの対価の支払調書
④不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
この中では、主に①と②が使われることが多いです。
支払調書は企業が従業員に対して支払った額を源泉徴収票にまとめるのと同じく、会社や個人事業主に報酬などを支払った場合についても、
正確に取りまとめて税務署に報告する必要があります。①～④のケースで作成することがあるのだと理解して頂ければと思います。
■まとめ
今回は、支払調書についての一部分をご紹介いたしました。詳しくは、国税庁のHPで参照して頂ければと思います。
いざ作成しなければいけない！というときに備えておきましょう。
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執筆者 M.S
