2023年10月1日から開始されたインボイス制度について、インボイス制度とは何か、登録番号の役割と取得方法、そして登録番号の確認方法について詳しく説明していきます。
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目次
そもそもインボイス制度における登録番号とは
インボイス制度の登録番号とは、適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者」を提出し、税務署長に登録を受けた場合に事業者に通知される番号のことをいいます。
登録番号は「T＋13桁の番号」で構成されています。
登録番号の役割について
売り手にとっての登録番号は取引先に自身が適格発行請求者であることを示す重要な要素となります。
反対に買い手にとっては、消費税の仕入税額控除を適用するために必要な要素となります。
また、登録番号がない請求書に関しては適格請求書とはなりませんので、保存していても仕入税額控除の適用は受けられません。
インボイス制度の登録番号は適格請求書発行事業者になるための申請が認められた事業者に
発行される「T＋13桁の番号」のことです。
登録番号の記載がない請求書は適格請求書として認められませんので注意が必要です。
【売り手側】登録番号の役割とは
売り手にとって登録番号は、自身が適格請求書発行事業者であるということを証明する役割があります。
請求書に登録番号の記載があれば、取引先も仕入税額控除することができます。
適格請求書発行事業者になるためには、所轄の税務署長に登録申請を行う必要があります。
税務署における審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合に「登録通知書」（登録番号などが記載されている書類）が送付されます。
【買い手側】登録番号の役割とは
買い手は、登録番号を確認することで相手が適格請求書発行事業者なのかどうか判断することができます。
つまり、仕入税額控除をすることができるということです。
ただ、登録番号があるからといって適格請求書であると判断するのは危険です。
適格請求書では登録番号を含む特定の記載事項を満たす必要があります。
登録番号の記載個所を含め、記載事項についてみていきましょう。
適格請求書内で登録番号を記載する箇所とは
適格請求書において登録番号を記載する箇所は決まっているわけではありません。
ただ一例として国税庁の資料を参考にしてみましょう。
（参考：国税庁、4 適格請求書の記載事項）
国税庁の資料では右下に登録番号が記載されています。特にフォーマットが決まっていない方はこちらを参照しましょう。
また適格請求書の記載事項についても改めて確認していきましょう。
適格請求書の記載事項は以下の通りです。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
下線部の部分が適格請求書において、新たに必要になった記載事項です。
しっかりと確認しておきましょう。
インボイス制度の登録番号の確認方法
インボイス制度の登録番号の確認方法は大きく2つあります。
1. 登録通知書で確認
適格請求書発行事業者が自身の登録番号を確認する場合、登録時に交付される登録通知書で確認することができます。
登録申請方法によって通知方法は異なります。
郵送で申請した場合は書面で、e-Taxで申請した場合はメール等で登録通知を受け取ることができます。
注意点として、郵送の場合は、登録通知書を紛失しても再発行できないのでご注意ください。
2. 適格請求書発行事業者公表サイトで確認
適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁が運営する適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が登録されているホームページ）で確認することもできます。
このホームページでは、登録番号（”T”を除く13桁の半角数字）を入力して検索を行い、該当する登録事業者を確認することができます。
取引先からの適格請求書が手元にある場合や、提示されている登録番号が名称が正しいかを確認したい場合には、登録番号を入力して確認します。
また、登録された登録番号を含む事業者情報を一括でダウンロードすることもでき、登録事業者を一覧で確認することも可能です。
3. 法人番号公表サイトで番号を確認
2つめで述べた、適格請求書発行事業者公表サイトからは、原則、登録番号がわかっている場合しか利用することができません。
ですが、法人の登録番号は「T+13桁の法人番号」であるため、法人の場合は国税庁が運営している法人番号公表サイトから法人番号を探すことで、事業者番号を確認することができます。
このサイトでは、 調べたい法人の名称や住所が分かっていれば郵便番号や都道府県で簡単に法人番号の検索が可能です。
インボイス制度の登録番号の発行方法について
インボイス制度の登録番号を発行するためには、所轄の税務署に登録申請書の提出、もしくはe-Taxにて登録申請を行う必要があります。
審査を受け、適格請求書発行事業者として登録された場合に「登録通知書」を受け取る流れになります。
ただ1点注意しなければいけないのは、適格請求書発行事業者になるためには課税事業者になる必要があるということです。
課税事業者でないと登録番号も発行することができないので気を付けましょう。
まとめ
インボイス制度の登録番号の役割や確認方法について解説いたしました。
インボイス制度が始まると、インボイス（適格請求書）において適格請求書発行事業者としての登録番号の記載が必要になります。
登録番号の確認の際は、本記事を参考にしてみてください。インボイス制度に向けて、しっかりと対応準備をしていきましょう。
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執筆者 T.R
