企業が活動する上でバランスよく資金繰りを行い、事業を行うことが理想ですが、急な支出や経営状態の悪化がつづくことにより資金ショートが発生することが考えられます。
この記事では資金ショートの発生する原因や対処法について紹介していきます。
将来のリスクに備えて今できる最善の準備をしましょう。
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目次
資金繰りがショートする状況とは
資金繰りの悪化により起こる資金ショートとは、どのような状態かについて、赤字との違いや債務超過の違いと比較して、見ていきましょう。
「資金ショート」について
資金ショートとは今後の支払いに必要な資金が不足する状況のことを指しており、企業が毎月支払いを行っている家賃や設備投資などの支払いにも影響が出てくる状態であり、資金ショートの状態が続く倒産にまで追い込まれる危険性があります。
赤字との違い
赤字とは売上高から売上原価を引いたときの値がマイナスになる状態のことを指しており、家賃などの社外への支払いは可能であることから、資金ショートに比べると状況は良く、黒字への転換も図れることから、これからの資金調達などをうまくやりくりすることで、状況を好転させられる見込みがあります。
債務超過との違い
債務超過とは企業の持つ負債が資産を超えている状態ではありますが、こちらも家賃などの支払いが不可能なほどに追い込まれた状況ではないため、資金ショートとは異なります。
黒字経営でも起こり得る!? 資金ショートの可能性とその対策
黒字とは、収入が支出を上回る健全な経営状態を指しており、企業がお金を稼ぎ、支出をカバーできている状態です。
しかし、黒字の状態でも資金ショートが起きる可能性はあり、以下がその条件になります。
・タイミングのズレ：
収入と支出のタイミングが合わないことにより資金ショートが起こることが考えられます。
例えば、企業が商品を製造して販売し、収益は将来の売上に依存している場合、商品を作るための原材料や給与などの支出が先行し、売上のお金が後から入ってくることがあります。
その間に一時的に資金ショートが生じます。
・急な支出：
黒字だとしても、予期せぬ急な支出が発生することがあり、例えば、設備の故障や大規模な修理が必要な場合、急な支出が必要になり、それを賄うための資金が不足することがあります。
・長期プロジェクト：
長期にわたるプロジェクトや投資が進行中の場合、初期段階では黒字であっても、将来の支出が増えることが考えられます。
そのため、資金を適切に計画し、確保する必要があります。
つまり、黒字であっても、経営や生活において予期せぬ支出やタイミングのズレがある場合、一時的に資金ショートが発生する可能性があるということで、資金管理の重要性を理解し、適切な予算や備えをすることが、このような状況に対処する鍵です。
資金繰りがショートする原因
資金繰りがショートする原因となるものを把握しておくことで、事前にできる準備を明確にして、今できる最大限の活動につなげましょう。
以下では資金繰りのショートする原因をひとつずつ確認していきます。
売上の減少
企業は製品やサービスの売上から収益を得ます。
競争が激しい場合や市場の需要が低下する場合、売上が減少し、企業は予想よりも少ない収益しか得ることができず資金が不足する可能性があります。
資金繰りの管理不足
成長を目指す企業は新しいプロジェクトや事業拡大を計画することがあります。
しかし、計画よりも多くの資金が必要な場合、資金ショートが起きることがあります。
売上金の回収遅れ
顧客から商品やサービス代金をまだ受け取っていない場合、売掛金が増え、現金が足りない状態に陥ることがあります。
トラブルなど予想外の出費
設備の故障による修繕費の発生や、提供した商品に問題のあった際に生じるリコールの対応などにより、予想外の出費が発生することもあるため、普段から余裕を持った企業活動を心がけましょう。
自然災害など不測の事態
地震などの自然災害により、使用する機械の修理に費用が発生することが考えられ、商材の製造にも影響が及ぶことから、企業の活動に長期的に影響が及ぶ可能性があります。
資金繰りに困った時、必ず行うべき対策
資金繰りに困った際にとるべき方法はいくつかありますが、企業の置かれた状況や企業の財政状態、経営成績によっても変わってくるため、どの方法が適した手段となるかを把握しておくと、いざという時に誤った対策を行ってしまうリスクを軽減することにもつながります。
現行の状態を詳細に分析する
状態を分析するとは収入よりも出費が多いタイミングを避けるために以下のステップを踏むことで問題の解決に向けた活動を行うことを指します。
1、収入と支出を確認する：
まず、企業は収入（お金が入ってくるところ）と支出（お金が出ていくところ）を調べることによってお金の動きを追跡します。
2、お金がどこに使われているかを調査する：
支出を詳しく調べ、お金がどこに使われているかを確認することで、無駄な出費や高額な支払いがある場合はそれを見つけ出すことができます。
3、お金が入ってくる予定を考える：
今後、どれくらいのお金が入ってくる予定なのかを予測することで、売上や取引の情報がわかります。
4、支出を削減する方法を見つける：
コストを削減するために必要な経費を見直すなどの具体的な案を出すことで、無駄な支出を減らす方法を考えます。
5，新しい収入源を探す：
収入を増やす方法を模索することによって、新しい顧客を獲得したり、新しい商品やサービスを提供することで収入を増やすことにつなげます。
状態を分析することは、企業がお金の問題を理解し、解決策を見つけ出す第一歩になるので、経営を安定させるためのステップにつながります。
資金調達のために融資を受ける
資金調達をする上で金融機関から融資を受けることは、一番はじめに思いつく方法だと思いますが、企業の状況によっては適した方法かどうかは異なるため、金融機関の融資の特徴を把握しておく必要があります。
金融機関からの融資を依頼する際には、決算書などの企業の財政状況を示すものが必要である場合や、融資を受けるうえでの理由などを準備することによってはじめて審査に通ることから、融資の依頼から入金までに時間がかかることが予想され、短期的な資金調達には向かないことなどを認識しておく必要があります。
資産を売却する
現在持ち合わせている資産を売却することは、急な資金不足にも対応ができることや、これまで資産を持っていたことにより発生していた修繕費を抑制することができるなどのメリットもある一方で、売却のタイミングを間違えると、赤字になることや未来の利益を損なう可能性もあるため、慎重な判断が必要になります。
出金を遅らせる
出金のタイミングを遅らせることは資金繰りのうえで重要な方法となりますが、一口に出金を遅らせるといってもいくつか方法があります。
できれば取引先との信用を損なうことなく出金を遅らせたいのが本音ではないでしょうか。
そのニーズを満たすものとして、Payment Technologyのオクラスというサービスがあります。
オクラスはクレジットカードを使用することで、受領した請求書の支払いを遅らせることができるというものであるため、取引先に対して資金繰りに困っている印象を与えることがなく、出金のタイミングを遅らせることができます。
手形割引の実施について
手形割引とは受取手形を買い取ってもらうことにより、受取手形の支払い期日を待つことなく現金化ができる仕組みになります。
しかし、取引先が受取手形の入金をできなくなった際にはその代金が保証されることはなく、受取手形を買い取ってもらった企業は償還請求権を持つため、急に予想外の資金が必要になるリスクもあります。
そのことから手形割引を行うさいには取引先の状態を正確に把握しておく必要があります。
ファクタリングサービスを利用する
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、取引先からの入金より早く資金を準備できる特徴を持っており、この買取ファクタリングには2社間ファクタリングと呼ばれるものと、3者間ファクタリングと呼ばれるものの2種類あります。
まず2社間ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで取引先からの入金を待たずに現金化できるものであり、取引先から入金があった際には、その金額をファクタリング業者へと渡すことになります。
一方で３社間ファクタリングとはファクタリング業者に売掛債権を買い取ってもらうというやり取りを、利用者と取引先、ファクタリング業者で共有することにより、自社がファクタリング業者から売掛債権分を現金化した後の流れは、取引先からファクタリング業者へと送金が直接行われます。
資金繰りのショートを防ぐ方法9選
資金繰りのショートが発生すると、その後の対策によっては企業の慢性的な資金繰りの困難をまねき、倒産まで追い込まれる可能性もあるので、まずは資金繰りのショートを防ぐ方法を確認して、将来のリスクに備えましょう。
資金繰り表を作成しキャッシュフローを把握する
資金繰り表とはお金の出し入れを予測し、管理するための表を作成することで、企業や個人が毎月や毎年、どれくらいお金が入ってきて、どれくらい使うかを記録するものです。
この資金繰り表は将来のお金の動きを予測し、お金が足りなくなる前に対策を講じたり、大切な支出を計画的に行うことを可能にして、お金に関する問題を事前に防ぎ、経済的な安定を保つ手助けができます。
不要な在庫を持たないようにする
企業が必要以上に商品や資材を倉庫に置かないようにすることで、これまで商品などを置いておくだけで発生していた保管費や維持費を抑えることができ、在庫が適切に管理されると、コストを節約し、お金を他の重要な活動に使えるようになり、企業が健全に成長できるようになります。
請求漏れや未入金が無いか確認する
企業や個人が請求したり支払いを受けたりする際、請求漏れや未入金があると、予算が狂ったりお金が足りなくなったりすることがあります。
確認することで、お金のトラブルを防ぎ、取引先との関係を友好に保つことにもつながります。
外部から資金を調達する
資金がショートする事態を未然に防ぐために、ファクタリングを含む、資金調達の手段を事前に把握して、リスクを最小限に抑える施策を用意しておくと安心です。
遊休資産の見直しを行う
企業や個人が使われていない財産や資産を見つけ、売却や有効活用をすることにより、資産を無駄にせず、お金を効率的に使うことにつながります。
例えば、使われていない物件や機器を発見し、それを売ったり、再利用したりして、お金を節約したり収益を上げたりすることができます。
遊休資産の見直しを通じて、資産の有効活用の促進につなげましょう。
コスト削減のための実践的方法
・無駄な経費の削減：
不必要な経費を見直しにより、例えば、オフィススペースの削減、余分なサービスの解約、無駄な印刷や書類の削減などが考えられます。
・生産プロセスの改善：
システムの自動化の導入などにより、生産プロセスを効率化し、生産コストを削減することを可能とします。
・原材料の調達戦略：
原材料の調達コストを削減するために、信頼性の高い供給先を選び、価格交渉を行います。
・テクノロジーの活用：
ビジネスプロセスを効率化するために、クラウドコンピューティング、デジタルツール、ソフトウェアの導入を検討します。
・人材のトレーニングとスキル向上：
従業員のスキルを向上させ、生産性を高めることにより、無駄な作業時間を減らし、品質を向上させます。
・マーケティング戦略の最適化：
デジタルマーケティングやターゲット広告の活用するなど、マーケティング活動を効果的に行い、販売コストを削減につなげます。
これらの方法を組み合わせて、コスト削減を実現することができますが、コスト削減は慎重に行う必要があり、ビジネスの品質や顧客サービスに悪影響を与えないように注意が必要です。
公的な支払い期限を延長してもらう方法
公的な支払の期限を延ばすことになると、税務署などへ相談することになりますが、融資の申請の時と同様で、理由と支払いに向けたスケジュールを明確に提示する必要があります。
ビジネスローンの利用について
ビジネスローンは、企業が運転資金や事業拡大資金などを融資として受けるためのローンです。様々な金融機関、例えば銀行や消費者金融などがこの種のローンを提供しており、多くの場合、担保なしで借入れが可能なことが一つの大きなメリットです。
銀行提供のビジネスローンの場合、審査に時間がかかることがあり、審査基準が比較的厳しいことが一般的です。一方で、消費者金融からのビジネスローンは、審査が比較的緩やかで迅速なことが多く、申込みから融資までのプロセスがスムーズに進むことが特徴です。
しかし、ビジネスローンを利用する際には、いくつかの注意点があります。一つは、一般的な融資と比較して借入可能な上限額が低めに設定されていること、もう一つは、金利が比較的高い傾向にあることです。これらの点を考慮し、ビジネスローンを利用する場合は、企業の財務状況や返済能力を十分に把握し、計画的に借入れを行うことが重要です。
資産の売却について
企業が保有する固定資産の中には、建物、土地、特許権や商標権のような権利などが含まれます。これらの資産を売却することによって資金を調達する方法は、資金繰りを改善する一つの有効な手段です。特に、過剰な設備投資が企業の資金繰りの問題を引き起こしている場合、不要な設備や資産を見直し、売却を検討することが推奨されます。
具体的には、土地や建物の売却を検討する際には、リースバックというオプションも考慮しましょう。リースバックとは、企業が土地や建物を売却し、その後リースして引き続き使用するという方法です。この手法は、資金を短期間で調達しながらも、資産の使用を継続できるという利点があります。リースバックを利用する際には、リース料の支払い、契約条件、そして長期的なコスト効果を検討する必要があります。
全体として、固定資産の売却やリースバックは、資金繰りの問題に対処し、企業の財務健全性を維持するための戦略的な選択肢です。これらの手段を適切に活用することで、企業は資金繰りを改善し、将来の成長に向けての準備を整えることができます。
資金繰りがショートしそうなときの相談先
資金繰りのショートが予想されるときに大事なのは企業内だけで考えようと思い悩む必要はなく、専門家などからの意見を参考にすることも非常に大事になってきます。
公的機関
全国商工会連合会、日本政策金融公庫などが全国各地に窓口があり、資金繰りを含めた企業の財政状態、経営成績の相談を行うことが可能であり、融資の紹介ができる場合もあります。
会社の顧問税理士
企業の税務に関する仕事を担うのが顧問税理士であり、書類等の作成から経営サポートまで幅広く対応しており、社内に顧問税理士がいる場合には、まずは相談してみることで、最善策を選択するうえでの選択肢を増やす意味でも有効的だと考えられます。
行政書士または中小企業診断士
行政書士は日本政策金融公庫の支援機関であるため、融資に向けて実践的なアドバイスをもらえることが考えられます。
また中小企業診断士は、中小企業の経営状態などを見て、改善に向けた分析や対策を得意としているため、現状の把握や向上に向けてうまく活用していきましょう。
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※基本的には当日送金は平日8:31-15:59の間で決済されたものに限ります。
資金繰りやキャッシュフローの改善に大きく役立ち、中小企業やスタートアップ企業の方に広くご利用いただいております。
まとめ
資金ショートは、今後の支払いに必要な資金が不足する状況のことを指しており、この状況はさまざまな原因によって発生します。
一般的な原因には、予期せぬ支出、売上低迷、資産の過剰な拘束、借金の返済期限などがあります。
そんな中でも資金ショートを克服するためのいくつかの対策は存在しており、たとえば、銀行からの融資や投資家からの資金調達を検討することや、支出を見直し、無駄な経費を削減することも重要です。
資金ショートは企業や個人の経済的な安定性に影響を及ぼす可能性があるため、早期に対策を講じることが大切であり、計画的な資金管理や緊急時の対応策の確立は、資金ショートを回避し、持続可能な経済的成功を支えるのに役立ちます。
執筆者 B.M
