インボイス制度が2023年10月から開始されましたが、クレジットカード決済をしたときに何か影響が出るのでしょうか。
実はお店でカード決済を行ったときにもらうカードの利用明細、控えの取扱いに対して影響が考えられます。
本記事では、インボイス制度とクレジットカード決済について解説いたします。
目次
【基礎知識】インボイス制度による3万円未満の決済時の領収書の扱い
インボイス制度の下で、仕入税額控除を適正に適用するためには、たとえ取引金額が3万円未満であっても、適格請求書に準じた内容を含む領収書の収集と保存が必要となり、この規則は、オフィス用品や飲料水のような日常的な購入にも適用されることになります。ただし、特定の条件下では、適格請求書の提供が困難な場合に限り、帳簿の記録だけで仕入税額額控除が認められる例外もあります。これには、3万円未満の公共交通費、卸売市場での生鮮食品購入、農協を通じた農林水産物の購入、自動販売機からの商品購入、そして郵便や貨物輸送サービスの利用が含まれます。これらのケースでは、直接的な適格請求書の取得が難しいため、代わりに帳簿による記録が仕入税額控除の根拠として認められます。
クレジットカード利用明細書だけでは対応できません
インボイス制度が導入されると、クレジットカード会社から提供される利用明細書だけでは、仕入税額控除の要件を満たせません。
利用明細書には取引内容や税率ごとの消費税額の詳細が明示されていないため、実際の支払いを行った店舗が発行した領収書などの保管が必要になってきます。
ただし、単に領収書を保管するだけでは不十分です。
実務上、利用明細書がない場合、取引の内容が不透明になることがあります。
ウェブ明細書を使用している場合は、電子データとなり、電子帳簿保存法の対象となるため、これらの情報の保管が重要です。
現行の消費税制度では、3万円未満の取引については、一定の条件を満たす帳簿の保管だけでも仕入税額控除が可能でした。
しかし、インボイス制度導入後はこの規定が廃止されます。
ただ、インボイスの提供が難しい場合も考慮され、いくつかの特例が設けられています。
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一定の条件を満たすだけで仕入税額控除が適用される特例のケースをご紹介
例えば、出張旅費に関して、従業員に支給される新幹線代などは、一定の条件を満たす帳簿の保管だけで仕入税額控除が適用される特例があります。
しかし、法人カードを使用して出張旅費が支払われた場合はこの特例は適用されません。これは、従業員に支給される場合に限られるという理由からです。
法人カードを使用した場合は、領収書の保管が必要です。
その他にも、公共交通機関を利用する際の特例や、回収入場券がある場合の特例が設けられています。
例えば、法人カードで支払った新幹線等の交通費が2万円であれば、公共交通機関特例に該当し、帳簿の保管だけで仕入税額控除が可能です。
ただし、この特例は1回の取引の税込価格が3万円未満である場合に適用されるため、1人あたり2万円の新幹線代を5人分合計で支払う場合は適用外となることに注意が必要です。
従来の法人カードでは経理業務の負担が増加
インボイス制度の開始により、カード決済をした際に生じる業務についてご紹介していきます。
証憑の提出→収集→保存
通常、法人用クレジットカードは領収書やその他の憑依資料を直接収集する機能を持っておらず、これらの書類は紙ベースで提出、収集、そして保存される必要があります。その結果、現場で働く社員はもちろん、経理部門のスタッフも、現場からの領収書収集とその後の保管という追加業務を負担することになります。これらの業務は時間と労力を要するため、企業内の業務効率低下につながる恐れもあります。
証憑の確認
インボイス制度の下では、3万円未満の取引に関わらず、取引先や店舗から提供される領収書をひとつひとつ手に取り、それがインボイス制度の要件を満たす適格請求書であるかどうかを検証する必要が生じることから、この業務は経理部門にとっての負担につながります。
適格請求書発行事業者の確認をしたうえでの記帳が必要
インボイス制度が導入された後、経理担当者は取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかを検証し、提供された領収書に基づいて正確な税区分を選択する作業に追われることになります。特に3万円未満の取引においては、頻繁に発生するため、これらを一件一件慎重にチェックする必要があり、経理作業の負担が大幅に増大することが予想されます。
まとめ
インボイス制度の開始により、従来の取引スタイルに変化が訪れます。それに伴い業務の増加も発生することから適切な対応と情報の保管が必要不可欠となってきます。
クレジットカード決済の利用時のメリットやデメリットも考慮しながら、新たなビジネス環境に対応していきましょう。
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執筆者 M.S
