2024/02/20
IPOは通過点

【2024年2月】IPO銘柄のご紹介

2024年2月16日までの東京証券取引所(プライム、スタンダード、グロース市場)において上場承認となったIPO銘柄は「株式会社トライアルホールディングス」、「株式会社ジンジブ」の2社となっております。詳しく見ていきましょう。

株式会社トライアルホールディングス


 

<コード>         141A 
<市場>                グロース
<所在地>             福岡県
<主幹事>         大和 他(※1)
<監査法>             PwC Japan
<承認日>             2/14
<仮条件決定日>    3/4
<BB期間>            3/4~3/15(※2)
<価格決定日>     3/11~3/15(※3)
<上場日>     3/21~3/26(※3)

(※1)主幹事証券は大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、シティグループ証券の共同主幹事となります。
(※2)ブックビルディング期間は、3月4日(月)から最短で3月11日(月) 最長で3月15日(金)までの間となります。
(※3)発行価格等決定日により、上場日は下記となります。
発行価格等決定日が3月11日(月)の場合、上場日は「3月21日(木)」
発行価格等決定日が3月12日(火)の場合、上場日は「3月21日(木)」
発行価格等決定日が3月13日(水)の場合、上場日は「3月22日(金)」
発行価格等決定日が3月14日(木)の場合、上場日は「3月25日(月)」
発行価格等決定日が3月15日(金)の場合、上場日は「3月26日(火)」

 

【公募・売出株式数】


・公募 21,200,000株
日本国内における募集株数:12,001,700株
米国及び欧州を中心とする海外市場における募集株数:9,198,300株
最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される予定です。
・売出 1,653,100株
・O A  3,427,900株

【想定発行価格】


  1,550円

【調達金額】


  32,860百万円

【上場時時価総額】


  184,280百万円

【事業内容】


・ 小売、物流、金融・決済、リテールテックなど、各事業を中心とした企業グルー プの企画・管理・運営(純粋持株会社)

以下は、目論見書抜粋内容となります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連結子会社23社及び関連会社3社(2023年12月31日現在)から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでおります。当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。
当社の事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及びこれらに附帯する事業を「その他」に区分しております。

(株式会社トライアルホールディングス「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」事業の内容より抜粋)

 

株式会社ジンジブ


 

<コード>         142A 
<市場>                グロース
<所在地>             大阪府
<主幹事>         SBI
<監査法>             PwC Japan
<承認日>             2/16
<仮条件決定日>    3/4
<BB期間>            3/6~3/12
<価格決定日>     3/13
<上場日>     3/22

 

【公募・売出株式数】


・公募 200,000
・売出 150,000
・O A  52,500

【想定発行価格】


  1,590円

【調達金額】


  318百万円

【上場時時価総額】


  2,220百万円

【事業内容】


・高卒就職採用支援サービス及び人財育成サービス

以下は、目論見書抜粋内容となります。

当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びDX人材の育成・研修サービス等教育事業を展開しております。当社は、新卒採用領域の中でも、高校生に焦点をあて、就職活動の支援やイベントの企画を行ってまいりました。
高校生の就職活動は、ほとんどが学校斡旋によるものです。学校斡旋とは、高校に届いた求人の内、教員が提案する就職先から、高校生が一社に絞り、高校の推薦を受けて就職試験を受ける、というものです。高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」において原案が作られ、高等学校就職問題検討会議から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に、例年2月に通知がなされます。(例:「令和6年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※1))その通知原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として発効するという流れになっています。都道府県高等学校就職問題検討会議の開催を行った結果、高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン(※2)として公布され、記載されている内容を遵守する形で就職活動が進行します。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されております。

※1 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ
高等学校就職問題検討会議(第26回~)
※2 厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例
・東京労働局ホームページ
新規学校卒業者の採用について
・大阪労働局ホームページ
新規学校卒業予定者の求人・募集の手引き ~公正な採用選考のために~

結果的に、高校生の就職活動は、「一社ずつ応募する」、「7月から9月の短期間で応募志望先を選定する」、「応募に際して校内選考を受ける」など、大学生の就職活動とは大きく違う点が存在します。また文字情報のみの「求人票」が主な情報源となるため、具体的な仕事や企業のイメージが湧きづらい中で、職場見学先やその先の応募先を決めていく必要があります。
限られた情報、期間、機会で就職活動をしなければならない高卒人材の課題となっているのが、入社後のミスマッチによる早期離職です。2018年から2020年の3年間に就職した高卒人材の実績では、入社後3年以内離職率及び入社後1年内離職率は、以下のとおり高水準で推移しております。

  2018年卒業 2019年卒業 2020年卒業
3年以内離職率 36.9% 35.9% 37.0%
1年以内離職率 16.9% 16.3% 15.1%

(厚生労働省:令和5年10月発表「学歴別就職後3年以内離職率の推移」より)

これらの課題を解決すべく、当社は高校生及び高卒社会人に特化した就職・キャリア支援を行っています。

(株式会社ジンジブ「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」事業の内容より抜粋)

 

引用元・参考文献URL
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

執筆者S.A

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